負動産の処分を国がスピードアップ！「随意契約」で土地の売却がもっと身近になる話

2026/03/10

財務省は国が持つ売れにくい土地を、入札なしで直接売れるようルールを変えました。

100万円以下の土地や隣の人への売却が、6月までにスムーズに行えるようになります。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

みなさんは「負動産（ふどうさん）」という言葉を聞いたことがありますか。これは、持っているだけで税金や草刈りなどの管理費がかかり、売りたくても買い手が見つからない、持ち主にとってお荷物になってしまった土地のことです。

実は2023年4月から、こうした土地を国が引き取る制度が始まり、国に返される土地がどんどん増えています。その結果、今度は国が管理しなければならない土地がたまりすぎてしまい、国の負担がとても重くなっているのです。そこで、引き取った土地を眠らせずにすぐ次の誰かに使ってもらえるよう、国は売却のルールを新しくすることに決めました。

これまでのルールの壁

これまでは、国が持っている土地を民間に売る場合「一般競争入札」という方法が原則でした。これは、買いたい人をたくさん集めてオークションを行い、一番高い値段をつけた人が買えるという仕組みです。公平に売るためには大切なルールなのですが、ここに大きな理想と現実のギャップがありました。

そもそも負動産と呼ばれるような価値の低い土地は、オークションを開いても誰も買いに来てくれません。その結果、土地はいつまでも売れ残り、国がずっと管理費を払い続けなければならないという悪循環に陥っていたのです。

国有地の処分は一般競争入札による売却が原則だが、引き取った土地の市場価値が低く売却実績がない。

このように、公平さを重視しすぎたせいで、せっかく国が引き取った土地が誰にも使われないまま放置されていたのですね。

これからは相談してすぐ買える仕組みに

そこで新しく導入されるのが「随意契約（ずいいけいやく）」という仕組みです。難しい言葉に聞こえますが、これは「オークションを通さずに、国と相談して直接買う約束をすること」だと考えてください（ちゅいヨ！）。

この便利な新しい仕組みが使えるのは、主に2つのケースです。一つは、その土地の予定価格が100万円以下という低価格な場合です。もう一つは、その土地のすぐ隣に住んでいる人が「自分の敷地を広げたい」などの理由で買いたいと言ってくれた場合です。これまでは隣の人であってもオークションに参加しなければ買えませんでしたが、これからは国と直接話し合ってスムーズに購入できるようになります。

この変更によって、管理に困って国に返された土地が、必要としている人の手に早く渡るようになります。空き地のまま放置されるよりも、誰かが庭や駐車場として活用してくれるほうが、街にとっても活気が出てプラスになりますよね。

よくある疑問（FAQ）

Q.なぜ国は急いで土地を売りたいの？

国が土地を持ち続けるのには、見回りや清掃などの管理費用として、みなさんの大切な税金が使われているからです。土地の数が増えすぎて管理の負担が限界に近づいているため、早く民間の人に有効活用してもらい、そこから新しく税金を納めてもらうほうが、国全体にとって良いことなのです。

Q.誰でも簡単に買えるようになるの？

基本的には条件に合えば購入を検討できますが、今回の「直接買える」というルールは、あくまで価格が安い場合や隣に住んでいる場合などの特別な近道です。特に、お隣の土地が国のものになっていて活用したいと考えていた人にとっては、自分の土地を広げたり形を整えたりする絶好のチャンスになるかもしれません。

まとめとこれからの視点

今回のルール変更は、日本中で深刻になっている負動産問題を解決するための、小さくても確実な一歩です。国が土地を引き取る「入り口」ができ、さらにそれをスムーズに次へつなげる「出口」が整うことで、土地が放置されるリスクを減らすことができます。

土地は本来、私たちの暮らしを豊かにしてくれる大切な資源です。あなたやあなたの家族がもし管理に困る土地を引き継ぐことになったら、どんな選択肢があるか、この機会に一度考えてみませんか（ちゅいヨ！）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

2023年に始まった相続土地国庫帰属制度の出口戦略として、今回の随意契約の解禁は非常に大きな意義を持ちます。土地の受け皿としての国が、再び民間に資産を戻すサイクルを確立させることで、相続に伴う土地問題の解消がより現実的なものとなっていくでしょう。