
自筆の遺言書でも、ハンコが不要になる法改正案が進められています。 法務局でデータを管理する、新しいデジタルの遺言制度も作られる予定です。
こんにちは!相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
みなさん、遺言書と聞くと「筆で丁寧に書いて、重厚なハンコをポンと押す」というイメージを持っていませんか?実は今、そのイメージを大空へ飛ばしてしまうような、新しいルール作りが進んでいるんだヨ。これからはスマホやパソコンが遺言の主役になるかもしれないんだね。ボクと一緒に、知恵の翼を広げて新しい時代の相続を学んでいきましょう(ちゅい!)。

遺言書のハンコがいらなくなる理由
今の法律では、自分で書く遺言書(自筆証書遺言)や、内容を秘密にする遺言書(秘密証書遺言)には、必ずハンコを押さなければならないと決まっているんだ。でも、新しい案ではこの「押印(ハンコ)」の義務をなくそうとしているんだヨ。
なぜハンコをなくすのかというと、デジタル化が進む世の中で、手続きをもっと身近で便利なものにするためなんだね。ハンコを持ち歩く習慣も減っているから、より多くの人が「思いを残そう」と思えるようにハードルを下げているんだヨ。
ただし、ハンコをなくすと「本当に本人が書いたものかな?」と疑われる心配があるよね。だから、ハンコの代わりに署名の位置をどう工夫するかといった、本人の意思をしっかり確かめるための新しい工夫もセットで話し合われているんだ(ちゅい!)。
法務局がデジタルで預かる新しい遺言の仕組み
新しく検討されているのが「保管証書遺言(仮称)」という制度なんだヨ。これは、パソコンで作った遺言データを法務局のシステムに預ける仕組みなんだね。
ここで大切なポイントがあるヨ!「自分のパソコンにデータを保存しておくだけ」という方法は、偽造されたり消されたりするリスクがあるから、今回の改正案では採用されなかったんだ。あくまで法務局という信頼できる場所にデータを預けるのがルールなんだヨ。
さらに、この制度では「遺言の内容をすべて声に出して読み上げる(口述)」というステップがとても重要視されているんだね。これは、誰かに無理やり作らされたデータではないことを証明するためなんだヨ。法務局へ行かなくても、ウェブ会議(ビデオ通話)を使って画面越しに本人確認や内容の読み上げができるようになる案も出ているから、移動が大変な人にとっても優しい仕組みになりそうだね(ちゅい!)。
もしもの時にスマホで録音・録画する遺言
船が遭難した時など、命の危険が迫っている緊急時の遺言についても、デジタルな新ルールが考えられているんだヨ。それは、スマホなどで録音・録画をして遺言を残す方法なんだ。
これまでは急いで紙に書く必要があったけれど、これからは証人が立ち会った上で、その様子をスマホで記録すれば遺言として認められるようになるかもしれないんだね。資料にはこんな方針が示されているヨ。
証人一人以上の立会いをもって、口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録する
この仕組みが画期的なのは、文字を書くことが難しい極限状態でも、本人の確かな声と姿を記録として残せる点なんだヨ。まさに、デジタル技術が「命のバトン」を確実につなぐための道具になるんだね。
遺言の証人になれない人が増える背景
遺言を作る時に立ち会う「証人」になれない人のルールも、時代に合わせて厳しくなる見込みなんだヨ。
具体的には、財産をもらう相手が会社などの「法人」である場合、その会社の従業員や役員も証人になれなくなる案が出ているんだね。
最近は、身寄りのない高齢者の身元保証や、亡くなった後の手続きを仕事として引き受ける会社が増えているんだヨ。もし、その会社のスタッフが証人になると、「自分たちの会社に有利な遺言」を作らせてしまう心配があるかもしれないよね。だから、公平性をしっかり守るために、関係者を証人から外すという厳しいルールが必要だと考えられているんだ(ちゅい!)。
よくある疑問(FAQ)
Q:今持っているハンコがある遺言書はどうなるの?
A:これまでのハンコがある遺言書が使えなくなるわけではないから安心してネ!改正案は「ハンコがなくても大丈夫な選択肢」を増やすためのものなんだヨ。
Q:デジタルで遺言を作ると偽造が怖くない?
A:そこが一番の心配事だよね。だからこそ、自分のパソコンに保存するだけの方法は認められず、法務局がしっかり本人確認をしてデータを預かる仕組みがセットになっているんだヨ。さらに「内容を読み上げる」という手順を加えることで、偽物を防ぐガードを固めているんだね。
Q:スマホで録音した遺言は誰でも送っていいの?
A:録音したデータを「送信」するルールについては、今とても慎重に議論されているんだヨ。「本人のスマホから送らなきゃいけないの?」とか、「送信ボタンを押した直後に亡くなったらどうする?」といった、通信トラブルや悪用を防ぐための細かいルールをこれから決めていく予定なんだね。
これからの相続を考えるヒント
法律は今、私たちのデジタルな生活に合わせて、より使いやすく進化しようとしているんだヨ。ハンコがいらなくなったり、スマホで思いを残せたりするのは、大切な家族へメッセージを届けるための「壁」を取り払うためなんだね。
デジタル技術が、家族の絆を守る新しい守り神になる日はもうすぐそこだヨ。みなさんは、もし新しくて便利なルールができたら、どんな形で大切な人に思いを伝えたいかな?(ちゅい!)
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
今回の改正案は、従来の厳格な形式主義を維持しつつ、デジタル技術を取り入れることで利便性と確実性の両立を図る画期的な試みです。特に法務局によるデジタル管理やウェブ会議の活用は、高齢者や身体的に移動が困難な方々にとって、相続手続きのハードルを大きく下げることにつながります。手続きが簡略化される一方で、本人の真意をいかに確認するか、またデジタルデータの真正性をどう担保するかといった実務上の課題についても議論が尽くされており、より安全で信頼性の高い制度の実現が期待されます。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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