投資
衝撃の事実！戦争やテロで株価は暴落する？過去のデータが語る投資の正解
大事件が起きても株価が下がるとは限りません。売らずに持つのが正解です。 市場は困難を越えて成長してきました。冷静に投資を続けることが大切です。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
最近のニュースを見ると、英国によるベネズエラへの軍事作戦や、トランプ大統領によるカナダへの100％関税の警告、さらにはグリーンランドの領有権主張など、物騒で不安になるような話題が絶えませんよね。米軍の空母艦隊が中東へ向かうといったニュースを耳にすると、投資をしている皆さんが「これから株価がガツンと下がるのでは？」と心配になってしまうのは当然のことです。
でも、本当に事件が起きれば必ず株価は暴落するのでしょうか？歴史的なデータという動かぬ証拠をもとに、その答えを一緒に導き出していきましょう。
事件が起きても株価が下がるとは限らない真実
投資の世界には「地政学リスク」という言葉があります。これは、特定の国や地域の政治的・軍事的な緊張が、世界経済に悪影響を及ぼすリスクのことです。戦争やテロが発生したとき、多くの人は直感的に「事件発生＝株価暴落」と思い込んでしまいますが、実はその思い込みこそが最大の敵なのです。
地政学的イベントが起きたからと言って株価が下がるとは限りません。
これは気休めではなく、統計が示す事実です。この真実を知っているか知らないかだけで、混乱時の行動、ひいては将来の資産残高に天と地ほどの差がつくことになるのです。
歴史的なデータが証明する意外な変動率
では、実際に過去の重大事件のあと、市場はどう動いたのでしょうか。米国を代表する株価指数であるS&P 500のデータから、事件発生の1年後における株価変動を見てみましょう。
キューバ危機：1年後に27.8%プラス イラク戦争：1年後に26.7%プラス 同時多発テロ（9.11）：1年後に1.4%マイナス ロシアによるウクライナ侵攻：1年後に7.1%マイナス
どうでしょうか。9.11やウクライナ侵攻のあとは確かにマイナスとなりましたが、キューバ危機やイラク戦争のあとは、なんと25%を超える大幅なプラスになっています。
「大事件＝株価暴落」という図式が必ずしも成立しないことが分かりますね。むしろ事件後に大きく値を上げているケースも多く、事件発生直後の動きから未来を予測することは誰にも不可能なのです。
一番やってはいけない「狼狽売りの罠」
ニュースの勢いに飲まれて、慌てて保有資産を売ってしまう「狼狽売り（ろうばいうり）」は、投資において最も避けるべき行動です。
大きな事件が起きると、メディアやインフルエンサーは注目を集めるために「この世の終わりだ」と騒ぎ立てます。しかし、それはまるで「深い霧の中で迷子になっている状態」と同じです。霧の中で誰かが「こっちが正しい道だ！」と叫んでいたとしても、その人自身も先が見えていないことに変わりはありません。
そんな霧の中にいるときは、下手に動いて転んで怪我をするよりも、霧が晴れるまでどっしりと構えて動かないことが最善の策になる場合が多いのです（ちゅい）。周囲の騒がしい声に惑わされず、冷静に「何もしない」勇気を持つことが、あなたの資産を守る鍵になります。
株式市場が持つ不屈の成長力
株式市場の歴史を振り返れば、人類は数え切れないほどの困難や大事件を経験してきました。しかし、市場はそのたびにそれらを飲み込み、乗り越え、長期的に見れば右肩上がりに成長を続けてきたという不屈の歴史を持っています。
未来に何が起きるかを完璧に予測できる超能力者は、この世に一人もいません。「想定外の出来事はいつでも起きる」という前提を受け入れ、それでも市場の成長力を信じてどっしりと腰を据えて投資を続けましょう。
大事件が起きても不安になって売るな
よくある疑問（FAQ）
質問：戦争が始まったらすぐに売って、落ち着いたら買い直せばいいのでは？
ぶん吉の回答：後からチャートを見れば簡単そうに見えますが、実際には「どこが底か」をリアルタイムで当てるのは不可能です。売った瞬間に株価が爆上がりして、買い直すチャンスを永遠に失うリスクの方がずっと高いから、動かないのが一番だもち！
質問：メディアで「世界が終わる」くらい騒がれている時はどうすればいい？
ぶん吉の回答：テレビやSNSを閉じて、温かい飲み物でも飲んでゆっくり休むのが正解です。メディアの仕事は視聴率を稼ぐことであり、あなたの資産を守ることではありません。感情的な言葉ではなく、データの事実だけを信じてほしいもち。
質問：投資初心者は何を見れば安心できますか？
ぶん吉の回答：今回紹介したような「過去の歴史データ」を何度も見返してください。過去の投資家たちも、今のあなたと同じように震えるほど怖い思いをしながら、それでも手放さなかったことで資産を築いてきたことが分かるはずだもち！
おわりに
これまでの内容をまとめると、地政学的な事件が起きたからといって必ずしも株価が暴落するわけではなく、むしろ上昇するケースも多々あるということです。大切なのは、メディアの煽りや根拠のない不安に駆られて「狼狽売り」をしないこと。市場の不屈の成長力を信じて、冷静に投資を継続しましょう。
さて、あなたは次に大きなニュースが流れた時、感情に流されずに自分の資産を守り抜くことができますか？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
資産運用において最もコントロールが難しいのは、市場の動きではなく投資家自身の感情です。歴史的なデータや統計に基づいた判断を行うことが、長期的なリターンを最大化させるための唯一の道といえます。一時的なニュースによるパニックに陥り、制度のメリットを放棄したり資産を現金化したりすることは、将来の大きな機会損失につながります。どのような状況下でも、投資のルールを遵守し、淡々と継続する規律こそが、確かな資産形成を支える基盤となります。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
【決定版】オルカン投資をシンプルに極める安心ガイド
資産運用はオルカン1本と現金の組み合わせだけで、将来の備えは十分に可能でしょうか。
大事なのは手法を複雑にせず、年齢に合わせて現金の比率を調整し、長く続けることです。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
最近、新NISAなどで「オルカン（全世界株式）」がとても人気ですね。でも、人気だからこそ「本当にこれだけで大丈夫？」「円高になったら大損するんじゃ……」「アメリカの株ばかりで不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。
投資の世界では、わざと複雑な説明をして手数料の高い商品を進めてくることもありますが、惑わされてはいけません。今回は、なぜオルカン1本で十分だと言えるのか、皆さんの不安をスッキリ解消していきますね。
為替変動のリスクと向き合う方法
オルカンは世界中の株に投資するため、中身は外貨で持っているのと同じです。そのため、「円高になると、円に直した時の価値が減ってしまう」というリスクは確かにあります。
ですが、ここで皆さんが持っている「他の資産」を思い出してみてください。日本で暮らす皆さんは、将来「年金」を円でもらいますよね。さらに、銀行の「預貯金」や、安全な「個人向け国債」も円建てで持っているはずです。
もし資産のすべてを円だけで持っていたら、今度は「円安」になって物価が上がった時に、お金の価値が相対的に下がって生活が苦しくなってしまいます。
つまり、「円（年金・預金・個人向け国債）」と「外貨（オルカン）」の両方を持っておくことこそが、円高にも円安にも対応できる最高のバランスなのです。中学生の皆さんに例えるなら、「日本円だけ持っているより、海外のお金も持っておいたほうが、日本の物価が上がった時にも安心だよね」ということですね。
アメリカ集中という懸念への回答
「全世界と言いつつ、半分以上がアメリカの株なのは危ないのでは？」という不安もありますよね。もしアメリカがダメになったら……と心配になるのも無理はありません。
しかし、オルカンの優れた点は、中身が「プロスポーツのオールスターチーム」のようになっていることです。
今はアメリカの選手（企業）が世界で一番強いので、アメリカの比率が高くなっています。でも、もし将来インドや中国、ヨーロッパの国々からすごい選手が出てきて、アメリカを追い越すほど成長したらどうなるでしょうか？
オルカンには「時価総額加重平均」という仕組みがあり、勢いのある国や企業を自動で選んで、その比率を増やしてくれます。つまり、私たちが何もしなくても、時代に合わせて中身を「自動更新」してくれるのです（ちゅいヨ！）。「次はどの国が伸びるかな？」と自分で予想する必要はありません。時代が変われば、最強のチーム編成に勝手に変わっていく。これがオルカンの強みです。
老後の出口戦略と現金の役割
一番の悩みは、「老後にどうやってお金を引き出せばいいのか」という出口戦略ですよね。
実は、複雑な戦略は全く必要ありません。大切なのは、「現金とオルカンの比率」を調整することだけです。
若い頃はオルカンの比率が高くても良いですが、年をとって「大きな損はしたくないな」と思ったら、少しずつオルカンを売って現金の比率を増やしていけば、リスクを小さくできます。
「必要な時に必要なだけ売ればいい。これに勝る出口戦略はないです。」
この「必要な分だけ売る」というシンプルな方法が最強です。株価が高いか低いかを気にしすぎず、今月使う分だけを淡々と現金化する。これだけで、難しい計算をせずとも立派な出口戦略になります。
よくある疑問（FAQ）
- Q1：オルカン1本だと不安で、他の商品も買ったほうがいいですか？
- A1：基本的にはオルカン1本で十分合理的です。ただし、どうしても「アメリカへの集中」や「為替リスク」が自分の性格的に耐えられないという方には、日本株の「高配当株投資」という選択肢もあります。配当金という形でお金を受け取れるので、出口戦略で悩みにくいというメリットもあります。
- Q2：円高が怖いのですが、どう考えればいいですか？
- A2：日本で働き、円で給料や年金をもらう私たちにとって、外貨建てのオルカンを持つことは「資産の分散」になります。円の資産（預金や国債）もしっかり持っていれば、為替がどちらに動いてもパニックにならずに済みますよ。
まとめと未来への問いかけ
オルカン1本に現金を組み合わせるという方法は、ノーベル賞を受賞した理論に基づいた、非常に賢いやり方です。手数料の高い複雑な商品に手を出して、自分のお金を減らしてしまうリスクを避けましょう。
「あれもこれも」と投資先を増やして管理を大変にするよりも、「自分の資産をもっとシンプルにして、心穏やかに過ごすにはどうすればいいか？」を、この機会に考えてみませんか？
皆さんの資産形成が、シンプルで安心なものになるよう応援しています（ちゅいヨ！）。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
資産運用を複雑にしすぎると、税金の計算が煩雑になったり、売買を繰り返すことで「稲妻が光る瞬間（市場の急騰局面）」を逃したりするリスクが生じます。また、多くの銘柄を抱えることは、将来の相続手続きを非常に複雑にし、残された家族に負担をかける要因にもなります。オルカンと現金というシンプルな構成を貫くことは、資産を守り、円滑に次世代へ引き継ぐための最も賢明な戦略の一つです。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
従業員にタダで株を配る？日本企業が世界で勝つための新しいルール作り
従業員への株式無償交付は、日本企業の競争力を高めるための重要な鍵となります。株主の権利保護と経営のスピード感をどう両立させるかが、制度設計の最大の争点です。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
最近、日本の「会社法」というルールを新しくしようという議論が盛り上がっています。その大きな目的は、従業員のやる気を引き出し、世界中から優秀な人を集めるための「人材確保」です。
実は2019年の法改正で、社長などの「役員」にはタダで自社の株を配ることが認められました。今回はそれを、一般の従業員にまで広げようとしています。会社が成長したときに、従業員も一緒に豊かになれる仕組みを作ることで、日本企業を元気にしようとしているのです。
世界に遅れる日本の「株による報酬」
日本は世界と比べると、従業員に株を配る仕組みがかなり遅れています。データを見るとその差ははっきりしています。
・米国：74パーセント ・英国：79パーセント ・日本：31パーセント
欧米では当たり前のことが、日本ではまだ3割程度。これでは世界との競争に勝てません。
例えばソニーグループでは、世界90社を超えるグループ会社で年2回も株式報酬を出しています。海外の企業は「お給料だけでなく株もあげます」という条件で人を集めるため、日本企業ももっと素早く、魅力的な条件を出せるようにならないと、優秀な人に選んでもらえなくなってしまうのです。
経営陣と株主の意見の食い違い
このルール作りには、2つの意見がぶつかっています。
1つは「企業側」の意見です。いい人を雇うにはスピードが命。「取締役会でパッと決めさせてほしい」と考えています。日本製鉄の仁分氏は、次のように主張しています。
「従業員への報酬は人材戦略の一環で経営判断の問題だ。株主総会の開催には時間がかかり、報酬制度変更が都度必要となると、優秀な人材を確保できなくなる可能性がある」
もう1つは「投資家」の意見です。彼らが心配しているのは「希薄化（きはくか）」という問題です。
ここでピザを想像してみてください。1枚のピザを4人で分けようとしていたのに、急に「新しい仲間にあげる分」として勝手に細かく切り分けられたら、1人分が小さくなって損をした気分になりますよね？これが株の世界で起きる「希薄化」です。
そこで、株主総会であらかじめ「配る株の最大枠（上限）」を決めておき、その範囲内なら取締役会で自由に配っていいよ、という「中間案」が妥協点として浮上しています（ちゅいヨ！）。
有利発行という難しいハードル
タダで株を配ることは、法律では「有利発行」という難しい問題になる可能性があります。これは「特定の人にだけズルい条件で株をあげること」を指します。普通にお金を払って株を買った株主からすれば、タダで手に入れる人がいるのは不公平に感じるからです。
慶応大の久保田教授は、企業がこのリスクを恐れることを心配しています。
「結果として無償交付の活用に二の足を踏む企業が出ると本末転倒だ」
実は、すでに認められている「新株予約権（ストックオプション）」という仕組みでは、法務省から「有利発行には当たらない」という考え方が出ており、実務で使われてきました。これと同じように、従業員に配る株も「頑張って働いてもらうための対価」なのだから、ズルい発行ではないと認めるべきだという意見もあります。
一方で、野村アセットマネジメントの内田氏は「子会社の従業員が、親会社の価値をどれだけ高めたかを測るのは難しい」と指摘しています。グループ会社全体に広げる場合は、さらに慎重なルール作りが必要になりそうです。
よくある疑問（FAQ）
問1：なぜ従業員に株を配ると会社が強くなるの？
回答：従業員が「自分も会社の一部（株主）だ」という目線を持つことで、会社の価値を高めようとする意欲が湧き、成長のスピードが上がるからです。
問2：タダで株を配って、株主は怒らないの？
回答：株の価値が薄まることを心配する株主もいます。そのため、株主総会で「発行する株の最大数」を事前に決めておくなど、勝手な乱用を防ぐルールを議論しています。
問3：いつからこの制度は変わるの？
回答：現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会で議論されており、3月中に中間案がまとまる予定です。その後、一般から意見を募るパブリックコメントが実施されます。
まとめ：これからの日本企業に求められるもの
今回の議論は、単に「タダで株を配る」以上の意味を持っています。会社が勝手に株を発行して、今の株主を無視したり、買収を防ぐ道具として悪用したりしないよう、しっかりとした「ガバナンス」を効かせることが大切です。
ガバナンスとは、中学生のみなさん風に言えば「会社が正直に、正しく運営されているかをチェックする仕組み」のことです。
みんなが納得できるフェアなルールができれば、日本企業はもっと世界で輝けるようになるはずです。
もしあなたが勤める会社から「お給料のほかに株をあげます」と言われたら、会社を見る目は変わるでしょうか？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
従業員への株式無償交付は、企業のガバナンスと人材戦略が交差する非常に重要なテーマです。資本効率を意識した経営が求められる現代において、従業員と株主の利害を一致させる仕組みは、中長期的な企業価値の向上に大きく寄与します。ただし、既存株主の権利保護とのバランスをどう保つかという法的論点は極めて繊細です。今後の法制審議会の動向と、実務上の指針となる中間案の内容に注目していく必要があります。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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イラン攻撃で株価急落！投資家の不安と「下落の止まり木」を読み解く
イラン攻撃による不安で日経平均VIが急騰し、株価は大きく揺れています。 下値は5万3000円前後の調整局面や、200日移動平均線が意識されます。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
今、イランへの攻撃をきっかけに日本の株価が大きく下がっています。実は、投資家たちの「怖がっている度合い」が、2025年4月の関税ショック時よりも高くなっているんです。なぜ今これほど騒がれているのか、大切な資産を守るために知っておきたい今後の目安を、数字を交えて丁寧にお伝えします。
投資家の「怖さ」を映し出す数字の跳ね上がり
今、市場で最も注目されているのが「日経平均VI（ボラティリティー・インデックス）」という指標です。これは、投資家たちが「これから1カ月の間に株価がどれくらい激しく動きそうか」を予想した、いわば「恐怖の温度計」のようなものです。
株価が下がりそうなとき、投資家は損をしないための保険を欲しがります。たとえば、楽しみにしていたイベントが中止になったときに代金が戻ってくる保険や、スマホが壊れたときの修理保険のようなものをイメージしてください。投資の世界では「株を売る権利（プット）」を買うことが、この保険にあたります。
みんながこの保険を欲しがるとVIの数字が上がります。理論上の最大値である100に近づくほどパニック状態といえますが、今回は一時64台まで上がりました。これは2025年4月の「関税ショック」の時の62台を超え、2024年8月の暴落（85台）に次ぐ高さです。
「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」は、オプション市場が織り込む向こう1カ月間の日経平均の予想変動率を示す。下げ局面では保険としてプット（売る権利）を買う投資家が急増しVIが高まる。
株価がどこで踏みとどまるかの目安
株がどこまで下がるのかを考えるとき、ヒントになる数字が3つあります。
1つ目は「5万2965円」です。これは最高値から10パーセント下がった水準で、「調整局面」と呼ばれる、一度立ち止まって様子を見るラインになります。
2つ目は「5万339円」付近です。これは2025年末の終わりの値です。2026年の年初から株価は8500円以上も上がっていたため、ここまで下がれば「ずいぶん安くなったから、そろそろ買ってもいいかな」と考える人が現れやすくなります。
3つ目は「4万7080円」です。ここを割り込むと、最高値から2割下がった「弱気相場」という状態になります。こうなると投資家が自信をなくし、株価がなかなか上がらない暗い時期が続いてしまいます。
岩井コスモ証券の嶋田和昭氏は、相場が下がるときの損を減らすために、持っている株を売って現金にする投資家が今後も増えると見ています。今はみんな「これ以上損をしたくない」と守りの姿勢に入っている状況なんです（ちゅいヨ！）。
投資家みんなが注目する最後の守り神
もし急落が止まらなかった場合、最後にみんなが頼りにするのが「200日移動平均線」です。これは過去約1年間の株価を平均した数字で、現在は4万6269円あたりにあります。
この数字は、市場に参加している人たち全体の「プラスかマイナスかの境目（損益分岐点）」を表しています。株価がこの線より上にあれば、まだ利益が出ている投資家が多いと判断できますが、ここを割り込むと多くの人が含み損を抱えて苦しくなります。
日本テクニカルアナリスト協会の中村克彦副理事長は、市場の心理が極限まで不安になったときには、この水準まで下がる可能性もあると指摘しています。ここが、投資家たちの最後の砦といえるでしょう。
よくある疑問（FAQ）
Q1：日経平均VIが上がると、どうして株価が下がりやすいの？
A1：VIが上がるのは、みんなが「これから大変なことが起きる！」と怖がって、株を売る権利（プット）という保険を大量に買っているからです。みんなが自分を守ろうとして株を売る動きが強まるため、結果として株価は下がってしまいます。
Q2：「弱気相場」ってなに？
A2：直近の一番高い株価から、2割以上も値下がりしてしまった状態のことです。4万7080円を下回ると弱気相場入りとみなされ、投資家たちが慎重になりすぎるため、しばらくの間、株価が低いまま低迷しやすくなります。
これからの市場を見守るために
今回の急落は、イランへの攻撃という予測が難しい事件がきっかけでした。今後は、アメリカの株価がどう動くかや、軍事作戦がいつ収束するのかを、冷静に見ていく必要があります。
株価が大きく動くと慌ててしまいがちですが、まずは落ち着いて「今はどのラインまで下がっているのか」を数字で確認することが大切です。あなたは、こうした大きな変化が起きたとき、自分の大切な資産をどう守り、どう向き合いたいと考えますか？
専門家としてのアドバイス
急激な相場変動に直面すると、焦りから感情的な判断を下しやすくなりますが、こうした時こそ資産管理の基本に立ち返ることが重要です。まずはご自身が保有している資産の内容を改めて確認し、現在のリスクが許容範囲内に収まっているかを点検してください。目先の動きに一喜一憂せず、冷静に状況を見極める姿勢を持つことが、長期的な資産形成において何よりの助けとなります。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
衝撃の事実！戦争やテロで株価は暴落する？過去のデータが語る投資の正解
大事件が起きても株価が下がるとは限りません。売らずに持つのが正解だもち。 市場は困難を越えて成長してきました。冷静に投資を続けることが大切です。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
最近のニュースを見ると、英国によるベネズエラへの軍事作戦や、トランプ大統領によるカナダへの100％関税の警告、さらにはグリーンランドの領有権主張など、物騒で不安になるような話題が絶えませんよね。米軍の空母艦隊が中東へ向かうといったニュースを耳にすると、投資をしている皆さんが「これから株価がガツンと下がるのでは？」と心配になってしまうのは当然のことだもち。
でも、本当に事件が起きれば必ず株価は暴落するのでしょうか？歴史的なデータという動かぬ証拠をもとに、その答えを一緒に導き出していきましょう。
事件が起きても株価が下がるとは限らない真実
投資の世界には「地政学リスク」という言葉があります。これは、特定の国や地域の政治的・軍事的な緊張が、世界経済に悪影響を及ぼすリスクのことです。戦争やテロが発生したとき、多くの人は直感的に「事件発生＝株価暴落」と思い込んでしまいますが、実はその思い込みこそが最大の敵なのです。
地政学的イベントが起きたからと言って株価が下がるとは限りません。
これは気休めではなく、統計が示す事実です。この真実を知っているか知らないかだけで、混乱時の行動、ひいては将来の資産残高に天と地ほどの差がつくことになるのです。
歴史的なデータが証明する意外な変動率
では、実際に過去の重大事件のあと、市場はどう動いたのでしょうか。米国を代表する株価指数であるS&P 500のデータから、事件発生の1年後における株価変動を見てみましょう。
キューバ危機：1年後に27.8%プラス イラク戦争：1年後に26.7%プラス 同時多発テロ（9.11）：1年後に1.4%マイナス ロシアによるウクライナ侵攻：1年後に7.1%マイナス
どうでしょうか。9.11やウクライナ侵攻のあとは確かにマイナスとなりましたが、キューバ危機やイラク戦争のあとは、なんと25%を超える大幅なプラスになっています。
「大事件＝株価暴落」という図式が必ずしも成立しないことが分かりますね。むしろ事件後に大きく値を上げているケースも多く、事件発生直後の動きから未来を予測することは誰にも不可能なのです。
一番やってはいけない「狼狽売りの罠」
ニュースの勢いに飲まれて、慌てて保有資産を売ってしまう「狼狽売り（ろうばいうり）」は、投資において最も避けるべき行動です。
大きな事件が起きると、メディアやインフルエンサーは注目を集めるために「この世の終わりだ」と騒ぎ立てます。しかし、それはまるで「深い霧の中で迷子になっている状態」と同じです。霧の中で誰かが「こっちが正しい道だ！」と叫んでいたとしても、その人自身も先が見えていないことに変わりはありません。
そんな霧の中にいるときは、下手に動いて転んで怪我をするよりも、霧が晴れるまでどっしりと構えて動かないことが最善の策になる場合が多いのです（ちゅい）。周囲の騒がしい声に惑わされず、冷静に「何もしない」勇気を持つことが、あなたの資産を守る鍵になります。
株式市場が持つ不屈の成長力
株式市場の歴史を振り返れば、人類は数え切れないほどの困難や大事件を経験してきました。しかし、市場はそのたびにそれらを飲み込み、乗り越え、長期的に見れば右肩上がりに成長を続けてきたという不屈の歴史を持っています。
未来に何が起きるかを完璧に予測できる超能力者は、この世に一人もいません。「想定外の出来事はいつでも起きる」という前提を受け入れ、それでも市場の成長力を信じてどっしりと腰を据えて投資を続けましょう。
大事件が起きても不安になって売るな
よくある疑問（FAQ）
質問：戦争が始まったらすぐに売って、落ち着いたら買い直せばいいのでは？
ぶん吉の回答：後からチャートを見れば簡単そうに見えますが、実際には「どこが底か」をリアルタイムで当てるのは不可能です。売った瞬間に株価が爆上がりして、買い直すチャンスを永遠に失うリスクの方がずっと高いから、動かないのが一番だもち！
質問：メディアで「世界が終わる」くらい騒がれている時はどうすればいい？
ぶん吉の回答：テレビやSNSを閉じて、温かい飲み物でも飲んでゆっくり休むのが正解です。メディアの仕事は視聴率を稼ぐことであり、あなたの資産を守ることではありません。感情的な言葉ではなく、データの事実だけを信じてほしいもち。
質問：投資初心者は何を見れば安心できますか？
ぶん吉の回答：今回紹介したような「過去の歴史データ」を何度も見返してください。過去の投資家たちも、今のあなたと同じように震えるほど怖い思いをしながら、それでも手放さなかったことで資産を築いてきたことが分かるはずだもち！
おわりに
これまでの内容をまとめると、地政学的な事件が起きたからといって必ずしも株価が暴落するわけではなく、むしろ上昇するケースも多々あるということです。大切なのは、メディアの煽りや根拠のない不安に駆られて「狼狽売り」をしないこと。市場の不屈の成長力を信じて、冷静に投資を継続しましょう。
さて、あなたは次に大きなニュースが流れた時、感情に流されずに自分の資産を守り抜くことができますか？
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
資産運用において最もコントロールが難しいのは、市場の動きではなく投資家自身の感情です。歴史的なデータや統計に基づいた判断を行うことが、長期的なリターンを最大化させるための唯一の道といえます。一時的なニュースによるパニックに陥り、制度のメリットを放棄したり資産を現金化したりすることは、将来の大きな機会損失につながります。どのような状況下でも、投資のルールを遵守し、淡々と継続する規律こそが、確かな資産形成を支える基盤となります。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
