「家族がいるのが当たり前」はもう古い？単身世帯が支え合って生きる新しい社会の形

2026/04/05

日本の世帯で最も多いのは「単身」です。家族前提の社会制度は限界を迎えています。

身寄りがない高齢者の家探しには高い壁があり、血縁に頼らない支援が急務と言えます。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

いま、日本の家族の形がものすごいスピードで変わっています。2024年の調査では、日本の世帯の中で最も多いのが「1人暮らし（単身世帯）」で、全体の35%に達しました。さらに2050年には、全世帯の44%が単身世帯になると予測されています。

昔は「お父さん、お母さん、子供たち」という家族で住むのが当たり前だと思われてきましたが、これからは1人で暮らすことが特別なことではなく、一番の「ふつう」になっていくのです。中学生のみなさんにとっても、今の「当たり前」が将来は全く別のものになっているかもしれない、ということを知っておいてほしいなと思います（ちゅいヨ！）。

部屋を借りられない高齢者の現実

1人暮らしが増える一方で、今の社会には大きな「壁」があります。東京都東大和市に住む74歳の大岡さんのケースを見てみましょう。大岡さんは1人で住むための部屋を探しに不動産屋へ行きましたが、「身元保証人がいないと借りられない」と断られてしまいました。

妻とは別れ、頼れる子供や親戚もいない大岡さんは、一時は路上生活も覚悟したそうです。多くの大家さんは「もし部屋で1人で亡くなってしまったら……」という不安から、身寄りのない高齢者に部屋を貸すことをためらってしまうのです。

幸い、大岡さんは「高齢者住まい相談室こたつ」という支援団体のサポートを受け、民間の「身元保証サービス」を利用することで、無事にアパートに入居することができました。しかし、こうした助けがなければ家さえ借りられないのが、今の日本の厳しい現実なのです。

崩れ去った「標準世帯」のモデル

かつて国の政策は、「働くお父さん、専業主婦のお母さん、子供2人」という家族を「標準世帯」と呼んで、これをモデルに作られてきました。しかし、驚くべきことに2020年の調査では、このモデルに当てはまる家庭はわずか2.2%しか存在しません。

一方で、日本の世帯人数の平均も「2.2人」という数字になっています。平均人数と、かつての理想の家族の割合がたまたま同じ数字なのは、なんだか皮肉な感じがしますね。今の国のルールは、例えるなら「100人中2人にしかサイズが合わない制服」を全員に着せようとしているようなものです。

それなのに、入院の手続きや介護施設の入所などでは、いまだに「家族が保証人になること」が求められます。中央大学の山田昌弘教授は、次のように指摘しています。

「どのような家族形態にも公平な制度が必要だ」

特定の家族像に頼るのではなく、どんな状況の人でも安心して暮らせる新しいルール作りが、今まさに求められているのです。

世代を超えた新しい住まいの形

こうした課題を解決しようとする、ワクワクするような取り組みも始まっています。神奈川県藤沢市にある「ノビシロハウス」では、単身の高齢者と若者が同じ建物で暮らしています。

居室は別々ですが、若者が日常的に高齢者に声をかけるというルールがあります。その代わりに若者の家賃は相場の半額近い3万5000円、高齢者は7万円と、お互いにメリットがある仕組みです。入居している70代の女性は、若い入居者と趣味の話をしたりドライブに行ったりと、血縁を超えた交流を楽しんでいます。

この仕組みは非常に注目されており、現在は50人以上の入居待ちがいるほどです。2027年3月には東京都東久留米市に2棟目がオープンする予定で、血縁という固定観念にとらわれない新しい住まいへの期待が高まっています。

よくある疑問（FAQ）

Q：身寄りがない場合、入院や介護が必要になったらどうすればいい？ 

A：身元保証サービスや、地域での新しいサポート体制を活用する選択肢が増えています。家族の代わりを専門の会社や地域が担う仕組みが整いつつあります。

Q：若い世代も単身世帯の増加を心配すべき？ 

A：もちろんです。入居者の大学生、宮川さんは「高齢者の孤立と言われるが、若者も同じような悩みがある」と話しています。世代を問わず、孤立を防いでゆるやかにつながる仕組みは、全世代にとっての安心につながります。

まとめ：新しいつながりを考える

日本の世帯の形は、家族中心から単身中心へと大きくシフトしました。これまでは「家族がいれば安心」と考えられてきましたが、これからは血縁だけではない、新しい地域のつながりやサービスが必要になる時代です。

私たちは、血縁に頼れない時代に、誰とどのように支え合って生きていくべきでしょうか？ 統計の変化は、私たちの生き方そのものを問い直しているのかもしれません。（ちゅいヨ！）

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

単身世帯の増加に伴い、従来のように「家族に任せる」ことが困難なケースが増えています。身元保証人が確保できない不安を解消するためには、行政や民間の「身元保証サービス」の活用、あるいは「任意後見制度」などを利用した財産管理の備えを早めに検討しておくことが非常に重要です。法的な仕組みや専門的なサービスを賢く利用することで、将来の安心を確保しましょう。