大阪4億円地面師事件の深層と教訓

2026/02/13

地面師詐欺はプロの関与で巧妙化しており、書類の僅かな違和感を見抜く力が被害を防ぎます。

司法書士が逮捕される異例の事態。高額取引では徹底した本人確認が最大の防御策となります。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいよヨ！）。

導入：あなたの土地が狙われている？日常に潜む「地面師」の影

不動産取引という一生に一度の大きな場面で、最も恐ろしいのが「なりすまし」です。知らない間に自分の大切な土地が勝手に売買の対象にされていたら……。これは決してフィクションではありません。

今回の事件で暗躍した「地面師」とは、土地の所有者になりすまして不正に取引を持ちかけるグループのことです。彼らは役割分担を決め、本物の所有者であるかのように振る舞い、多額の現金を奪い去ります。日々の穏やかな暮らしの裏に、こうした影が潜んでいることを忘れてはいけないです！

衝撃の事実：プロの司法書士が詐欺に関与したという現実

今回の事件で最も深刻なのは、逮捕された容疑者の中に、司法書士の松本稜平容疑者（34）が含まれていたことです。不動産登記のプロであり、取引の安全を守る最後の砦である司法書士が、詐欺グループの一員として再逮捕されるという前代未聞の事態が起きました。

本来、なりすましを見抜くべき立場にある専門家が「犯行側」に回れば、チェック機能は完全に麻痺してしまいます。会社員の小鹿瑞樹容疑者（33）らと共に、資格という最強の武器を悪用して詐欺を働こうとした罪は極めて重いです。同じ専門家であっても、肩書きだけで相手を100%信用してはいけない、そんな恐ろしい時代になったということです。

未遂に終わった理由：不動産会社の「不信感」と「書類の不備」

大阪市内の不動産会社を標的に、4億1500万円という巨額の資金をだまし取ろうとした今回の事件。しかし、この計画は最終的に未遂に終わりました。

決定打となったのは、不動産会社側が抱いた「不信感」です。

• 提示された必要書類に不備があったこと
• 取引の進め方に不自然な点があったこと

これらの違和感を見逃さず、契約を成立させなかった不動産会社の慎重な判断が、4億円以上の被害を未然に防ぎました。大きな取引を前に「何かおかしい」と立ち止まる勇気が、いかに重要かがわかるんです。地面師がどれほど周到に準備しても、実務のプロの鋭い目までは欺けなかったということです。

地面師の手口：電磁的公正証書原本不実記録とは何か

この事件の恐ろしさは、二段階にわたる組織的な犯行にあります。警察は2025年1月の時点で、まず「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」などの疑いで両容疑者を逮捕していました。

1. 電磁的公正証書原本不実記録とは これは、法務局が管理する登記簿という「公的なデジタルデータ」に、嘘の申請をして間違った情報を書き込ませる罪のことです。つまり、お金を騙し取る前段階として、公的な記録そのものを「ハッキング」するように書き換えていたということです。
2. 詐欺未遂（2025年4月4日の再逮捕容疑） 偽の記録をもとに、2025年3月から4月にかけて、不動産会社に対して4億1500万円の架空売買契約を持ちかけました。

公的な信頼を根本から破壊しようとする、非常に計画的で悪質な手口だと言えるのです。

まとめ：不動産取引の安全を守るために私たちができること

今回の事件は、本来守り手であるはずのプロが加担していたという点で、私たちに強い警鐘を鳴らしました。どれほど巧妙ななりすましであっても、最後は人間による「徹底した確認」と「違和感への感度」が最大の防御になります。

不動産業界全体がこの事件を教訓に、より厳格な本人確認体制を構築しなければなりません。もしあなたが多額の不動産取引をするとしたら、相手の肩書きを鵜呑みにせず、何を一番に確認しますか？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

不動産取引の実務家として、同職種から逮捕者が出たことは誠に遺憾であり、重く受け止めております。司法書士には、不動産登記制度の信憑性を担保するための高い倫理観と注意義務が課せられています。

今回の事件から学ぶべきは、「形式的な確認」の限界です。免許証のホログラムや書類の印影を確認するだけでなく、その取引がなぜ行われるのか、背景にある文脈を精査する「コンテキストの確認」が不可欠です。

• 所有者がその土地を手放すに至った経緯に不自然さはないか
• 取引を持ちかけてきた人物との関係性は妥当か
• 急ぎすぎる決済や、不自然な書類の不備はないか

こうした「プロの目」による多角的な検証こそが、巧妙化する地面師詐欺への唯一の対抗手段となります。実務家一人ひとりが自らの社会的使命を再認識し、取引の安全を死守する姿勢が今こそ求められています。