
企業の10億円寄付により、高齢化が進む古い団地が多世代で賑わう拠点に生まれ変わります。街を造った企業の責任と税制優遇を組み合わせた、全国が注目する新しい街づくりの形です。
こんにちは!相続専門の文鳥、ぶん吉です(ちゅいヨ!)。
みなさんは「オールドタウン」という言葉を聞いたことがありますか?かつては新しい街(ニュータウン)として人気だった団地が、数十年たって住民の高齢化が進み、活気がなくなってしまう問題のことです。これは今、日本中のあちこちで起きているとても身近な課題なんですね。
もし、その街を昔造った会社が、10億円という大金を持って「街を助けに来てくれた」としたらどうでしょう?そんなワクワクするような問いかけに、全力で答えるプロジェクトが兵庫県三木市で始まっています。

かつてのマンモス団地が「多世代交流の拠点」へ
舞台となるのは、兵庫県三木市にある「緑が丘・青山ネオポリス」という住宅団地です。かつては1万6000人以上が暮らすマンモス団地でしたが、現在は約1万4000人に減り、65歳以上の方が占める割合(高齢化率)は37%に達しています。
この街をもう一度元気にするため、2025年5月に「多世代交流施設」がオープンします。広さは1,938平方メートルもあり、誰もが自由に過ごせるフリースペースだけでなく、仕事ができる「共働(コワーキング)スペース」も備わっているのが特徴です。
単に新しい建物を作る(ハコモノ作り)だけではなく、若い世代が「ここで働きたい、住みたい」と思える魅力を作ることで、街全体の価値を維持しようとしているんです。街が活気を取り戻せば、そこに住むみんなの大切な資産である「家の価値」を守ることにもつながるんだ(ちゅいヨ!)。
実質1億円の負担?「企業版ふるさと納税」の魔法
今回、大和ハウス工業が10億円という巨額の寄付を行いました。これを可能にしたのが「企業版ふるさと納税」という仕組みです。
これは、自治体のプロジェクトに企業が寄付をすると、寄付額の最大約9割が税金から差し引かれる制度です。つまり、企業にとっては実質1割ほどの負担で、大きなお金を使って社会に貢献できるという魔法のようなメリットがあります。
実は今回、大和ハウスだけでなくTISなど合計10社が、合わせて10億1000万円もの寄付を行いました。これほど多くの企業が動いたのは、お金があったからだけではありません。三木市側が、企業が「それなら応援したい!」と納得するような、これまでにない新しい街づくりのコンセプトを提示できたからこそ、この魔法が成立したのです。
「造った責任」を果たす、企業の新しいプライド
大和ハウスがこれほどの大金を投じる背景には、強い「プライド」と「覚悟」があります。同社の脇浜氏は、次のように語っています。
「持続可能な街にするのが造った企業の責任だ」
かつて自分たちが開発して販売した街を、売って終わりにするのではなく、50年後も100年後も続く街にする。実はこの取り組みは昨日今日始まったものではありません。2017年には、市と大和ハウス、そして住民が一緒に「一般社団法人」を設立し、7年以上も前からじっくりと協力体制を築いてきた歴史があるんです。
この姿勢は、社会の役に立ちながらビジネスとしても街を支え続ける、新しい時代の企業の姿だといえます。「造った責任を果たす」という考え方は、中学生のみなさんにもきっとかっこよく映るはずです。
よくある疑問(FAQ)
- Q1:この施設では何ができるの?
- 行政サービスが受けられるほか、イベントの開催や共働スペースでの仕事、地域の人との交流など、多目的に利用できます。
- Q2:なぜ大和ハウスがこんなに大金を出すの?
- 造った責任を果たすためです。三木市を最大額として、横浜市や奈良市など全国8カ所で同じような再生事業を進めています。
- Q3:三木市以外の街でも同じことができるの?
- 可能です。「企業版ふるさと納税」を活用し、国から「いい計画だね」と認定(ゴールドメダルのようなもの)を受ければ、他の街でも挑戦できます。
専門家としての一言(司法書士・1級FPの視点)
大企業による巨額の再投資は、地域の不動産価値の下落に歯止めをかけ、将来の「空き家問題」を防ぐ強力な対策となります。街の魅力が維持されれば、相続した家が売れない・貸せないといった「負動産」になるリスクを抑え、大切な資産を次世代へ円滑に引き継ぐことが可能になります。
おわりに
三木市の清水氏は、この新しい施設を高校生たちが体験販売などで活用し、地域の人と交流を深めてほしいと願っています。若い人たちが街での成功や失敗を経験し、「この街が好きだ」と感じることが、50年後の未来を輝かせる一番の力になるはずです。
みなさんの住む街が50年後も輝き続けるために、今、何が必要だと思いますか?この三木市の挑戦をヒントに、ぜひ一度考えてみてください。

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/民事信託士/上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
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