相続コンサルティングは、相続税・登記・遺言・家族信託・生前贈与・不動産の分け方などを「相続の見取り図」に整理し、やることの優先順位を決めて、実行までつなげる相談です。
東京都新宿区の相続専門 司法書士シエンでは、相続の見取り図を作って終わりではなく、遺言書作成、家族信託契約、相続登記（名義変更）などの法務手続きまで一気通貫で進められます。
相続税の申告や個別具体的な税額計算など、税務判断が必要な部分は税理士の専門業務です。当事務所では、顧問税理士の先生がいる方はその先生と連携し、いない方は提携税理士をご紹介し、切れ目なく前に進めます。
ゴールは「節税だけ」ではなく、「争いが起きない」「手続きで詰まらない」「老後資金を減らしすぎない」この3つを同時に満たす、納得度の高い相続です。
- 相続コンサルティングで何をして、何をしないのか
- 相続の見取り図（全体像の整理）の具体的な中身
- 司法書士×1級FP×民事信託士×上級相続診断士だからできること
- 相談から実行までの流れと、相談前に準備すると良いもの
- よくある失敗（落とし穴）と、失敗を避ける考え方
- よくある質問（短く分かりやすく回答）
1 こんなお悩みはありませんか
- 相続のことをまとめて相談したいが、誰に何を頼めばいいか分からない
- 税金、登記、遺言、家族信託、保険、生前贈与がバラバラで、何から手を付けるべきか迷う
- 不動産が多く、分け方と納税資金のバランスが不安
- 家族仲は悪くないが、将来揉めないように今から準備したい
- 親の認知症が心配で、財産管理が止まるのが怖い
- 再婚、子どもが複数、相続人関係が複雑で、説明の筋道を作りたい
- 親が会社経営者または不動産オーナーで、事業承継も含めて整理したい
- 税理士と司法書士を別々に探す前に、まず一か所で全体像を相談したい
- 東京都新宿区で、対面でもオンラインでも相談できる専門家を探している
2 相続コンサルティングとは
2-1 定義（短い説明）
相続コンサルティングとは、相続の論点を「相続の見取り図」にまとめ、リスクを見える化し、対策の優先順位と実行計画を作るサポートです。
相続は「手続きの問題」だけでなく、「家族の納得」「お金の負担」「将来の管理（認知症）」「二次相続」まで連鎖します。どれか1つだけ先に動かすと、別の場所で詰まりが起きやすいのが特徴です。だからこそ最初に、全体像を整える時間が必要になります。
2-2 相続の見取り図に入れる代表的なテーマ
相続の見取り図では、次のような項目を状況に合わせて整理します。
- 相続税：相続税がかかる可能性、納税資金の確保、対策の方向性
- 不動産：自宅、賃貸物件、土地の分け方、売却の可能性、共有のリスク
- 遺言：誰に何を残すか、伝え方、付言の考え方
- 家族信託：認知症に備えた管理、収益不動産の管理体制、受託者の役割
- 生前贈与：いつ、誰に、どの程度なら生活を崩さないか、実行方法
- 老後資金・介護費用：節税を優先しすぎて生活が苦しくならないか
- 事業承継：会社の承継、役員の体制、自社株の持ち方、後継者の負担
- 相続手続き：戸籍収集、遺産分割、名義変更、金融機関の手続き負担
2-3 相続コンサルティングが「しないこと」
誤解が多い点なので、あらかじめ明確にします。
- 相続税の申告、個別具体的な税額計算、特例適用の可否判断などは税理士の専門業務です
- 当事者間の代理交渉、紛争対応（訴訟・調停など）が中心となる案件は、弁護士領域になります
当事務所は、法務面の設計と実行を担い、必要な局面では税理士・弁護士と連携して、相談者が迷子にならないように全体を整えます。
3 司法書士シエンの相続コンサルティングの特徴
3-1 東京都新宿区の相続専門として、全体整理から実行までつなぐ
司法書士シエンは、東京都新宿区で相続登記、遺言、家族信託、生前対策のご相談を日々お受けしています。
相続は「今すぐ困っている人」だけでなく、「将来困らないために備えたい人」にも価値があります。新宿区という都心エリアでは、不動産の比率が高い相続、賃貸物件を含む相続、会社オーナーの相続など、論点が複合しやすい傾向があります。
当事務所は、そうした複合的なケースを前提に、相続の見取り図を作り、実行まで伴走する設計で支援します。
3-2 4つの専門性を1つに束ねる意味
当事務所の相続コンサルティングは、次の4つの視点を同時に使うことで、相談者の負担と迷いを減らします。
司法書士としての法的な安全性
遺言書、家族信託契約、贈与契約、相続登記などを法的に成立させ、実行できる形に落とし込む
1級ファイナンシャル・プランニング技能士としてのお金の俯瞰
納税資金、老後資金、介護費用、保険、住宅ローン等とのバランスを崩さない
民事信託士としての承継デザイン
認知症リスクを見据えた管理の仕組み、遺言と信託の役割分担、資産を守りながら渡す設計
上級相続診断士としての診断と優先順位付け
何がリスクか、どこから手を付けるべきかを分かりやすい言葉に翻訳し、必要な専門家へつなぐ
3-3 橋渡し役で終わらず、専門家として最後まで伴走
相続の相談でよくある停止ポイントは、「整理はしたが、次に誰が何をするか決まらない」ことです。
例えば、税理士には税金の話だけ、司法書士には登記だけ、と別々に相談すると、全体の順序がつながらず、決められないまま時間が過ぎることがあります。
当事務所では、上級相続診断士として相続の見取り図を描きつつ、司法書士として遺言・家族信託・相続登記の実行まで担当できるため、相談が「前に進む」形になりやすいのが特徴です。
4 相続診断士・上級相続診断士とは
4-1 定義（短い説明）
相続診断士は、家族構成や財産状況をヒアリングし、相続トラブルの芽（争い、手続き負担、納税資金不足など）を見つけて整理する役割を担います。
上級相続診断士は、相続税、贈与、土地や自社株の評価、事業承継など、より実務寄りの論点まで踏み込み、対策の方向性と優先順位を示す上位資格です。
つまり「相続の総合窓口」として、相談者の状況を診断し、必要な専門家にスムーズにつなぐ役割を果たします。
4-2 司法書士シエンが上級相続診断士である意味
一般的な上級相続診断士は、診断と橋渡しが中心になりがちです。
司法書士シエンでは、診断で方向性を示したうえで、遺言書作成、家族信託契約、名義変更登記などをそのまま実行へ移せます。
相談者から見ると、「説明の筋道が一本になりやすい」「決めたことを形にしやすい」というメリットが生まれます。
5 相続コンサルティングの主な内容
5-1 相続の見取り図作成（全体像の整理）
- 不動産、預貯金、有価証券、保険、会社・自社株、負債の棚卸し
- 法定相続人の確認、相続関係図の作成
- 何もしなかった場合に起こりうるリスク整理（争い、税金、手続き負担、認知症）
- 一次相続と二次相続の視点での整理（配偶者がいる場合は特に重要）
ここでは方向性を掴むための「概算イメージ」を共有することがありますが、個別具体的な税額計算や特例適用の可否判断は税理士の検討となります。
5-2 分け方・遺産分割方針の整理
- 自宅に誰が住むのか、売るのか、賃貸にするのか
- 賃貸物件がある場合の管理の継続性（管理者、修繕、収支）
- 共有にした場合の将来リスク（売れない、決められない、揉めやすい）
- 兄弟姉妹、再婚家庭など事情を踏まえた納得しやすい形の検討
法律のルールだけでなく、家族に説明しやすいストーリー（なぜその分け方が妥当か）も一緒に組み立てます。
5-3 生前贈与・資産移転の整理
- 暦年課税と相続時精算課税の考え方の整理
- 贈与をする目的の確認（節税、支援、承継の前倒し）
- 老後資金を減らしすぎないラインの確認
- 実行する場合の贈与契約書、名義変更登記などの手続き設計
贈与は「やったつもり」になりやすい分野です。誰から誰へ、いくら、いつ、どう渡したかが説明できる形に整えることが重要です。
5-4 遺言・家族信託・任意後見などの生前対策
- 遺言（自筆証書、公正証書）の選び方と作り方
- 家族信託を使うべきか、遺言だけで足りるか
- 認知症リスクに備えた財産管理の仕組み
- 任意後見、見守り契約など必要に応じた組み合わせ
方向性が決まったら、遺言書案の作成、公証役場との調整、家族信託契約書案の作成、公証・登記、名義変更などに進みます。
5-5 事業承継・法人が絡む相続の整理
- 会社オーナーの相続で起こりやすい論点の整理（株式、議決権、後継者負担）
- 自社株を誰が持つか、経営と資産の分離の考え方
- 不動産管理法人などを含む全体像の整理
- 税理士、社労士、弁護士などとの連携を前提とした進め方
事業承継は、家族の相続と会社の将来が同時に動きます。相続の見取り図に「会社」を入れた整理が不可欠です。
6 ご相談の流れ
6-1 手順（番号付き）
資産の概要、ご家族構成、今いちばん気になっていることをヒアリングし、相続の見取り図の入口を作ります。
資料をもとに、財産の棚卸し、家族関係、リスクを整理します。
今すぐやること、準備しておくこと、まだ様子を見てよいことを分けます。
遺言、家族信託、生前贈与、名義変更などの組み合わせを提案します。
遺言書作成、公証役場対応、家族信託契約、登記、関係者調整などを進めます。
税制改正、資産構成の変化、家族構成の変化に合わせ、必要に応じて見直します。
6-2 相談前に準備するとスムーズなもの
全部そろっていなくても大丈夫です。分かる範囲で構いません。
- 固定資産税の納税通知書や評価の分かる資料
- 不動産の登記事項証明書（お持ちなら）や権利証など
- 預貯金の概算（通帳のメモでも可）
- 保険証券（受取人、保険金額が分かるもの）
- 会社がある方は、会社名、株式の状況が分かるメモ
- 家族構成（誰が相続人になりそうか）のメモ
東京都新宿区での対面相談のほか、オンライン相談も可能です。遠方の方やお忙しい方もご利用いただけます。
7 相続コンサルティングが向いている方（判断基準）
7-1 チェックリスト
次のうち1つでも当てはまる場合、相続の見取り図を作る価値があります。
- 不動産が中心で、分け方が難しい
- 相続税がかかるか不明、または納税資金が不安
- 家族関係は悪くないが、説明不足で揉めそう
- 相続人が多い、再婚家庭など相続関係が複雑
- 親の認知症が心配で、財産管理の仕組みが必要
- 生前贈与を考えているが、老後資金とのバランスが不安
- 会社や自社株があり、事業承継も同時に考えたい
- 税理士と司法書士を別々に探す前に、まず全体像を整理したい
- 東京都新宿区で、対面でもオンラインでも一度に整理したい
7-2 相談で得られること（成果物のイメージ）
- 相続の見取り図（何が論点で、どこがリスクかが分かる整理）
- やることリスト（今やること、次にやること、後でよいこと）
- 専門家連携の方針（税理士検討が必要なポイント、弁護士検討が必要なポイント）
- 家族に説明するための筋道（なぜその順序で、何を決めるのか）
相続は、家族に説明できる形になった瞬間に、前へ進みやすくなります。
8 よくある失敗（落とし穴）
8-1 落とし穴と対策
- 対策：遺言は「分け方」だけでなく、納税資金、管理の継続性とセットで考える
- 対策：共有は便利に見えて、将来の意思決定が止まりやすい。出口（売却、持分整理）まで考える
- 対策：節税より先に、生活を壊さないラインを確保する
- 対策：契約書だけでなく、日常の管理の流れまで作る
- 対策：最初に見取り図を作り、誰がどこを担当するかを明確にする
相続コンサルティングは、こうした失敗を避けるために、最初に相続の見取り図を作る相談です。
9 よくあるご質問（FAQ）
できます。相続税の有無に関係なく、揉めやすさ、共有、認知症、手続き負担の整理は早めに価値があります。
可能です。当事務所は相続の見取り図と法務面（遺言、登記、家族信託など）を中心に支援し、税理士の先生と連携して進めます。
税務判断は税理士の専門業務です。当事務所は必要な資料整理と法務設計を行い、顧問税理士の先生との連携、または提携税理士のご紹介で進めます。
当事務所は金融商品を販売する立場ではありません。選択肢として整理することはありますが、販売ありきの提案は行っていません。
目的と状況によります。認知症リスク、収益不動産の管理、家族の役割分担などを見取り図で整理して判断します。
状況整理は可能です。代理交渉や紛争対応が中心となる場合は、弁護士との連携をご案内します。
分かる範囲で大丈夫です。不動産の資料、預貯金の概算、保険証券、家族構成のメモがあるとスムーズです。
大丈夫です。東京都新宿区での対面相談に加え、オンライン相談にも対応しています。
いいえ。まずは相続の見取り図を作り、必要な部分だけ実行に進むことも可能です。
10 まずは「相続の見取り図」を作るところから
相続は、最初に相続の見取り図を作るだけで、その後の迷いが大きく減ります。
何から考えるべきか。
どこまでやるべきか。
誰に何を相談すべきか。
この3つを落ち着いて整理する時間が、相続コンサルティングです。
東京都新宿区の相続専門 司法書士シエンが、司法書士×1級FP×民事信託士×上級相続診断士として、全体整理から実行まで伴走します。
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