料金一覧

「相談したいけれど、費用がどれくらいかかるのか分からなくて不安」

相続や家族信託のご相談では、このようなお声をとても多くいただきます。

東京都新宿区の家族信託・相続専門「司法書士シエン」では、

司法書士としての登記実務に加え、1級ファイナンシャル・プランニング技能士・民事信託士・上級相続診断士として、

“トータルな相続設計”を意識したコンサルティングを行っています。

マスコットキャラクター
「ぶんきちくん」

このページでは、

  • 相続コンサルティングの費用の目安
  • 家族信託のサポート費用の目安
  • 遺言作成・死後事務委任・遺言執行の費用の目安
  • 一般的な不動産登記・商業登記の費用の目安
  • 料金が増減するポイント
  • 見積もりからお支払いまでの流れ

をできるだけ分かりやすくまとめました。

「だいたいこのくらいかかるんだな」という感覚をつかんでいただければ幸いです。

1.料金体系の考え方(シエンのスタンス)

当事務所の料金は、次の3つの考え方を大切にしています。

① 事前の「見積もり提示」を徹底

ご相談内容をうかがったうえで、着手前にお見積もりをご提示します。

ご納得いただかないまま進めることはありません。

② 「報酬」と「実費」を分けて表示

登録免許税や公証役場の手数料など、司法書士報酬以外の費用も分かるようにお伝えします。

③ ケースに応じた「オーダーメイド」

相続人の人数、財産のボリューム、争いの有無、家族信託に組み込む不動産や金融資産の数などによって、必要な仕事量が大きく変わります。

そのため、画一的な定額制ではなく、「基本料金+個別事情に応じた加算」という形をとっています。

相続・家族信託の費用、ひと目でわかる

相続や生前対策、考え始めたけど「費用がいくらかかるか分からない」と不安な方へ、主なサービスの料金目安をご紹介します。

相続設計コンサルティング
目安 9.8万円〜(税込)

不動産が複数あるなど、平均的なご家庭向けのプランです。

家族信託コンサルティング
目安 29.8万円〜(税込)

財産の管理・承継を柔軟に設計したい方向けのサービスです。

公正証書遺言フルサポート
目安 14.9万円〜(税込)

法的に確実な遺言書を作成する包括的なサポートです。

相続登記(不動産名義変更)
目安 6.8万円〜(税込)

相続した不動産の名義を変更する基本的な手続きです。

2.相続コンサルティングの料金目安

相続コンサルティングは、「手続きだけ」ではなく「家族にとって最適な分け方・残し方」を一緒に設計するサービスです。

【2-1 単発相談プラン】

相続・家族信託・生前対策の個別相談

60~90分:19,000円(税込)

内容イメージ
  • 相続関係図・財産の全体像の整理
  • トラブルになりやすいポイントの洗い出し
  • 遺言・家族信託・保険・生前贈与など、取れる選択肢の整理
  • 「今やるべきこと」「まだやらなくて良いこと」の仕分け

※単発相談後、そのまま相続コンサルティングや家族信託の設計をご依頼いただく場合は、すでにお支払いいただいた相談料を報酬の一部に充当するなど、二重負担にならないよう調整いたします。(詳しくは個別にご案内します)

【2-2 相続設計コンサルティングプラン】

相続全体を設計し、必要に応じて遺言・家族信託・生命保険などを組み合わせるプランです。

ライトプラン(シンプルなご家庭向け)

49,000円~(税込)

想定ケース
  • 相続人が配偶者+子1~2人程度
  • 主な財産が自宅不動産と預貯金
  • 大きな対立はなく、「公平に分けたい」というご希望

スタンダードプラン(平均的なご家庭向け)

98,000円~(税込)

想定ケース
  • 相続人が兄弟姉妹を含めて複数
  • 不動産が2件以上、金融資産もある程度のボリューム
  • 将来の二次相続も含めてバランスを考えたい

アドバンスプラン(事業・不動産オーナー向け)

198,000円~(税込)

想定ケース
  • 会社オーナー、自営業、不動産オーナー等
  • 自社株・収益物件・借入金などが絡み、相続税も意識したい
  • 相続後の承継(事業承継・資産管理会社の活用など)も含めて相談したい

※上記金額には、「面談」「相続設計の提案書作成」「必要な専門家(税理士・社労士等)への橋渡し」などが含まれます。

※遺言作成や相続登記など、具体的な手続きに着手する場合は、別途それぞれの手続きの報酬が発生します(事前にご案内します)。

3.家族信託サポートの費用目安

家族信託は、財産の管理・承継を柔軟に設計できる一方、信託契約書の設計や登記など、専門的な作業が非常に多い手続きです。

【3-1 家族信託コンサルティング+設計】

家族信託の設計コンサルティング

298,000円~(税込)

含まれる内容の一例
  • 家族構成・財産状況のヒアリング
  • 「どの財産を信託に入れるか」「誰を受託者・受益者にするか」などの設計
  • 他の制度(遺言・任意後見・生命保険など)との組み合わせの検討
  • 信託スキーム案のご提案

【3-2 信託契約書の作成】

信託契約書の作成・チェック

49,000円~(税込)

ポイント
  • 将来のトラブルを避けるため、「解約の条件」「受託者が動けなくなったときの扱い」「受益者連続のルール」などを細かく定めます。

  • 口約束ではなく、文言として残すことで、ご家族全員の安心につながります。

【3-3 信託登記・関連手続き】

不動産を信託財産にする場合の登記申請(信託登記)

78,000円~(税込)

登録免許税等の実費:固定資産税評価額に応じて別途

信託用口座の開設サポート など

※家族信託は、「設計の難易度」「不動産の数」「関わるご家族の人数」によって、必要な作業量が大きく変わります。

初回のヒアリングの段階で、「ここまで含めるとこのくらいの費用になります」というイメージを丁寧にお伝えします。

4.その他の相続関連手続きの費用目安

ここでは、よく一緒にご相談いただく「遺言」「死後事務委任」「遺言執行者」「不動産登記」「商業登記」について、大まかな費用の目安をご案内します。

【4-1 遺言書作成サポート(自筆証書/公正証書)】

自筆証書遺言サポート

78,000円~(税込)

サービス内容のイメージ
  • ご意向のヒアリング(誰に・何を・どのような理由で残したいか)
  • 相続関係・財産内容の整理
  • 文案作成・修正のサポート
  • 法的に無効にならないためのチェックポイントのご説明
  • 保管方法(法務局保管制度の利用等)のアドバイス

公正証書遺言フルサポート

149,000円~(税込)

サービス内容のイメージ
  • 自筆証書と同様のヒアリング・文案作成
  • 公証役場との事前打合せ・文案調整
  • 必要書類の収集サポート(戸籍・評価証明書など)
  • 公証役場での作成当日の立会い(証人手配のご相談も含む)

※別途、公証人手数料・証人日当などがかかります。公証人費用は遺産のボリュームにより変動するため、事前に概算をお伝えします。

【4-2 死後事務委任契約の費用目安】

ご逝去後の事務(葬儀・納骨・公共料金の解約・役所への届出など)を、あらかじめ信頼できる人に任せておく契約です。

死後事務委任契約書の作成・設計

298,000円~(税込)

サービス内容のイメージ
  • ご希望の「死後の段取り」をヒアリング
  • 委任できる内容の整理(葬儀・納骨・役所届出・施設退去・遺品整理の窓口など)
  • 遺言・任意後見・家族信託との整合性の確認
    (「誰が何をするのか」が重複・抜け漏れしないように設計)
  • 契約書案の作成・修正
  • 公証役場での公正証書化サポート(ご希望の場合)

※実際の死後事務の遂行に要する実費(葬儀費用・納骨費用・専門業者費用など)は別途となります。

【4-3 遺言執行者としての費用目安】

当事務所の司法書士が遺言執行者となり、遺言の内容を実現する手続きをまとめて行うサービスです。

遺言執行者としての就任・手続き一式

目安:

遺産総額3,000万円まで 348,000円~(税込)
遺産総額3,000万円超~5,000万円程度 遺産総額の1.0%程度(最低報酬44.8万円・税込)
遺産総額5,000万円超の場合 個別にお見積もり
想定される主な業務
  • 相続人・受遺者への連絡、就任通知
    (ご家族とのコミュニケーションの窓口)
  • 不動産・預貯金・有価証券などの名義変更手続き
  • 遺産の換価が必要な場合の段取り(専門業者との連携含む)
    (例:不動産売却、解約返戻金の受領など)
  • 遺言通りの分配が完了したことの報告書作成

※相続税申告が必要な場合は、提携税理士と連携しつつ進めます(税理士報酬は別途)。

【4-4 相続・生前の不動産登記の費用イメージ】

不動産登記では、「司法書士報酬」と「登録免許税(国に納める税金)」がかかります。ここでは報酬部分の目安を記載しています。

相続登記(不動産の名義変更)

68,000円~(税込)/1物件

※登録免許税等の実費:固定資産税評価額に応じて別途

基本業務
  • 相続関係の確認・相続関係説明図の作成
  • 戸籍・除籍謄本などの収集
  • 相続人確定と持分の確認
  • 登記申請書の作成・法務局への申請・補正対応
別途必要となる主な実費
  • 登録免許税(固定資産税評価額×0.4%が原則)
  • 戸籍等の取得実費・郵送費

贈与・売買による所有権移転登記(生前の名義変更)

78,000円~(税込)/1物件

※登録免許税等の実費:固定資産税評価額に応じて別途

  • 贈与契約書・売買契約書の内容チェック
  • 登記原因証明情報の作成
  • 登記申請・完了後の権利証(登記識別情報)のお渡し

※登録免許税は、贈与・売買など登記原因により税率が異なります。事前に固定資産税評価額をもとに概算をお伝えします。

抵当権抹消登記

15,000円~(税込)/1件

※登録免許税等の実費別途

※金融機関から送られてくる書類を拝見したうえで、必要な範囲だけをシンプルに行います。

【4-5 商業登記(会社・法人登記)の費用イメージ】

会社・法人に関する登記は、内容によって必要な書類と作業量が大きく変わります。ここでは、よくあるケースの目安をご案内します。

役員変更登記(取締役・代表取締役・監査役の就任・退任など)

34,000円~(税込)/1回の申請

  • 株主総会議事録・取締役会議事録などの作成サポート(会社法の要件に沿った形に整えます)
  • 就任承諾書・辞任届の整備
  • 登記申請・完了後の登記簿確認
  • 定款作成
    10,000円~(税込)(資本金額や変更内容によって異なります)

本店移転登記

  • 同一管轄内の本店移転
    39,000円~(税込)
    ・登録免許税:30,000円


  • 管轄外への本店移転
    69,000円~(税込)
    ・登録免許税:60,000円
  • 株主総会・取締役会の決議書類作成サポート
  • 旧本店・新本店双方の登記申請

商号変更・目的変更登記

39,000円~(税込)

  • 定款変更決議(株主総会議事録)の作成サポート
    (NGワードや許認可との関係をチェックしながら最適化)
  • 定款変更登記・目的文言のブラッシュアップ

※会社設立や増資、組織再編など、より専門性の高い登記については、別ページで詳しくご案内するとともに、個別にお見積もりいたします。

5.料金が変動する主なポイント

同じ「相続コンサルティング」「家族信託」「遺言」「登記」であっても、次の要素によって費用が変わります。

  • 相続人の人数・関係性
  • 財産の種類(不動産・預貯金・株式・自社株・保険など)
  • 財産の数・評価額のボリューム
  • 争いの有無・対立の度合い
  • 家族信託に組み込む不動産の件数・内容
  • 他士業(税理士・社労士など)との連携が必要かどうか
  • 会社・法人登記の場合の決議機関・既存書類の整備状況

当事務所では、これらの要素をヒアリングしたうえで、「なぜこの金額になるのか」を分かりやすくご説明することを心がけています。

6.ご相談からお支払いまでの流れ

お問い合わせ・日程調整

お電話・お問い合わせフォーム・LINE からご連絡ください。

初回相談(対面/オンライン)

新宿区北新宿の事務所での対面相談、またはオンライン(Zoomなど)どちらでも対応しております。

遠方の方も、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

お見積もりのご提示

ヒアリングの内容を踏まえ、必要な手続きと費用の目安を整理してご案内します。

ご契約・着手

内容と金額にご納得いただけた場合のみ、正式にご依頼ください。

手続きの進行

状況に応じて、メールやオンライン面談も活用しながら進捗をご報告します。

報酬のお支払い

事前にお約束したタイミング(着手時・完了時など)でご請求いたします。

分割払いなどをご希望の場合は、可能な範囲で柔軟に検討いたしますのでご相談ください。

7.対面でもオンラインでも、安心してご相談いただけます

相続や家族信託のご相談は、「今すぐではないけれど、そろそろ真剣に考えたい」という段階で動き出すのが、いちばん無理のないタイミングです。

  • 「自分のケースだと、どのプランに近いのか知りたい」
  • 「家族信託まで必要なのか、遺言で十分なのかを一緒に整理してほしい」
  • 「まずは費用のイメージだけ聞いておきたい」

という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

新宿区北新宿の事務所での対面相談はもちろん、全国どこからでもオンライン相談で同じ品質のサポートをご提供しています。

相続・家族信託・遺言・登記の費用や進め方について、「自分の家族・自分の会社の場合」を一緒に整理してみませんか。

お問い合わせは、お電話・お問い合わせフォーム・LINE から受け付けております。

一度ご相談いただいた方には、「もっと早く相談しておけば良かった」とおっしゃっていただくことが多い分野です。

不安なまま先送りせず、まずは一度、現状を整理するところから始めてみてください。

(※金額はいずれも目安・税込表示です。実際のご相談内容に応じて個別にお見積もりいたします)

相続・家族信託の費用(ひと目でわかる目安)

サービス料金目安(税込)補足
相続設計コンサルティング98,000円〜平均的なご家庭向け(不動産が複数など)
家族信託コンサルティング298,000円〜財産の管理・承継を柔軟に設計したい方向け
公正証書遺言フルサポート149,000円〜法的に確実な遺言書作成の包括サポート
相続登記(不動産名義変更)68,000円〜基本手続(別途:登録免許税など実費)

相続コンサルティング(単発相談)

プラン料金(税込)時間補足
相続・家族信託・生前対策の個別相談19,000円60〜90分ご依頼に進む場合、相談料を報酬の一部に充当するなど二重負担にならないよう調整(個別案内)

相続設計コンサルティングプラン

プラン料金目安(税込)想定ケース(例)
ライト(シンプルなご家庭向け)49,000円〜相続人:配偶者+子1〜2人程度/主な財産:自宅+預貯金/大きな対立なし
スタンダード(平均的なご家庭向け)98,000円〜相続人:兄弟姉妹を含めて複数/不動産2件以上+金融資産/二次相続も含め調整
アドバンス(事業・不動産オーナー向け)198,000円〜会社オーナー・自営業・不動産オーナー等/自社株・収益物件・借入金など/相続税も意識

家族信託サポート費用

項目料金目安(税込)備考
家族信託コンサルティング+設計298,000円〜ヒアリング/信託スキーム案の提案/他制度(遺言・任意後見等)との組合せ検討
信託契約書の作成・チェック49,000円〜解約条件・受託者が動けない場合・受益者連続など、トラブル予防の条項整備
信託登記(不動産を信託財産にする場合)78,000円〜別途:登録免許税等(固定資産税評価額に応じて)

遺言書作成サポート

サービス料金目安(税込)備考
自筆証書遺言サポート78,000円〜ヒアリング/文案作成・修正/無効回避のチェック/保管方法の助言
公正証書遺言フルサポート149,000円〜公証役場との調整/必要書類収集サポート/当日立会い(証人手配の相談含む)※別途:公証人手数料・証人日当など

死後事務委任

サービス料金目安(税込)備考
死後事務委任契約書の作成・設計298,000円〜段取り整理/他制度との整合性確認/公正証書化サポート(希望時)※別途:実費(葬儀・納骨・専門業者費用等)

遺言執行者としての費用

遺産総額料金目安(税込)備考
〜3,000万円348,000円〜就任通知/名義変更一式/必要に応じ換価の段取り/完了報告書作成
3,000万円超〜5,000万円程度遺産総額の1.0%程度(最低報酬 448,000円)相続税申告が必要な場合は提携税理士と連携(税理士報酬は別途)
5,000万円超個別見積もり内容・作業量により調整

不動産登記(司法書士報酬の目安)

登記内容司法書士報酬(税込)備考
相続登記(名義変更)68,000円〜/1物件別途:登録免許税(原則:固定資産税評価額×0.4%)/戸籍等取得実費・郵送費
贈与・売買による所有権移転(生前の名義変更)78,000円〜/1物件別途:登録免許税(原因により税率が異なる)
抵当権抹消15,000円〜/1件金融機関書類を確認のうえ必要範囲で対応

商業登記(会社・法人登記の費用目安)

登記内容司法書士報酬(税込)登録免許税など備考
役員変更34,000円〜/1回の申請(内容により別途)議事録等の整備/就任承諾書・辞任届/申請・完了後確認
定款作成10,000円〜資本金額や変更内容により異なる
本店移転(同一管轄内)39,000円〜30,000円
本店移転(管轄外)69,000円〜60,000円旧本店・新本店双方の申請を含む
商号変更・目的変更39,000円〜(内容により別途)定款変更決議の整備/目的文言のブラッシュアップ

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