24時間365日、いつでも株が買える！？大手銀行と証券会社が仕掛ける「ステーブルコイン」革命

2026/03/02

24時間365日、いつでもどこでも株が即座に買える時代がすぐそこまで来ているよ。

大手銀行と証券会社が連合し、ステーブルコインで株を決済する仕組みを作るんだ。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

みなさんは、夜中にふと「あの株を買いたい！」と思っても、取引所が閉まっていて買えなかった経験はないかな？今の仕組みでは、平日の昼間以外に取引をすることはできないよね。

でも今、日本の大手銀行と証券会社がタッグを組んで、この常識を変えようとしているんだ。「ブロックチェーン」という最新技術と、新しいデジタルのお金「ステーブルコイン」を使って、数年後の実用化を目指す大きなプロジェクトが動き出したよ。私たちの投資がどう変わるのか、みんなにもわかるように解説するね。

眠らない市場！24時間365日の即時取引

これまでは「取引所の営業時間」に縛られていたけれど、新しい仕組みでは土日や夜間でも関係なく、いつでも株が買えるようになるんだ。それを可能にするのが、インターネット上の新しい台帳「ブロックチェーン」という技術だよ。

データを改ざんしにくいブロックチェーンの基盤を使えば、理論上は24時間365日の取引が可能になる。

これまでは「平日の昼間しか開いていないお店」にわざわざ買いに行っていたようなもの。それが、24時間開いているコンビニのように、自分の好きなタイミングで投資ができるようになるんだ。時間の自由さが手に入るのは、忙しい人にとっても革命的なことなんだよ、ちゅいヨ！

現金に代わる新しいお金「ステーブルコイン」の登場

この取引で使われるのが「ステーブルコイン」だよ。これは、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが共同で発行する「デジタル版の円」のようなものなんだ。

暗号資産（仮想通貨）と違って、1コインが常に1円と同じ価値を持つように作られているから、安心して投資に使えるのが特徴だよ。

今回のすごいところは、ライバル同士でもあるメガバンク3社と、野村証券や大和証券といった大手証券会社が「日本を盛り上げよう！」と手を組んだことなんだ。さらに、株や債券を「デジタル証券（セキュリティトークン）」という新しい形にデジタル化することで、この24時間取引を実現させようとしているんだよ。

「買ったその場」で自分のものになるスピード感

今の仕組みでは、株を買うボタンを押してから、実際に株の権利が自分のものになるまで「2営業日」もかかっているんだ（これをT+2と呼ぶよ）。

例えば、金曜日の夜に「買いたい！」と思っても、実際に自分のものになるのは翌週の火曜日だったりするんだ。これだと、その間に世界で大きなニュースがあったときに、すぐに対応できなくて困ることもあるよね。

新しい仕組みでは、買った瞬間に代金が支払われ、権利が移る「即時決済」が可能になるよ。

• 世界的な流れとして、米国では2024年から「翌営業日」に権利が移る仕組みが始まっているんだ
• 日本もこのスピードアップの流れに乗ることで、世界中の投資家が「使いやすい！」と思う市場を目指しているんだね

まずは今年の2月から、法律やルールに問題がないかを確認する「実証実験」が始まるよ。

投資できる商品の幅広さ

この新しい仕組みで買えるようになるのは、普通の「株」だけじゃないんだ。以下のような、さまざまな金融商品が対象になる予定だよ。

• 株
• 国債（国にお金を貸す証明書）
• 社債（会社にお金を貸す証明書）
• 投資信託
• ETF（上場投資信託）
• MMF（安全性の高い公社債などで運用する商品）

これだけ多くの商品が24時間いつでも即座に買えるようになれば、個人の資産運用の選択肢は今よりもずっと広がるね。

まとめ：未来への展望と問いかけ

今、日本がこの仕組みを急いで作っているのは、世界から取り残されないためなんだ。米国や欧州、アジアの国々が取引をどんどんスピードアップさせている中で、日本だけが不便なままだと、海外の投資家から見捨てられて市場が衰退してしまう（地盤沈下）という危機感があるんだね。

数年後の実用化に向けて、日本の大きな銀行と証券会社が力を合わせるこのプロジェクトは、日本市場を再び輝かせるための「国家的なミッション」とも言えるんだ。

もし24時間いつでも株が買えるようになったら、あなたの投資スタイルはどう変わるかな？

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

デジタル証券（セキュリティトークン）の普及と、ステーブルコインによる決済のデジタル化は、資産管理の透明性と効率性を飛躍的に高めます。ブロックチェーン上に「誰が・いつ・何を買ったか」という正確な記録が残るため、将来的な資産継承（相続）の場面においても、財産の特定が容易になり、迅速で透明性の高い手続きが可能になります。今回の大手金融機関による連合は、投資家保護と日本市場の国際競争力を高める重要な一歩と言えるでしょう。