家賃高騰に負けない！「不便な駅」や「間取り」の工夫で賢く固定費を抑える新常識

2026/02/20

家賃高騰の今は、立地や広さ、築年数のどこを妥協するか決めることが節約の近道です。

急行が止まらない駅や2DKの間取りを選ぶだけで、毎月の住居費を数万円減らせます。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

将来のために資産を残す第一歩は、まず「今の支出」を賢く守ること。今日は家計の最大の固定費である「家賃」を抑える秘策を伝授します。

家賃が30年ぶりの上昇？今起きていること

今、日本の賃貸市場は大きな転換期を迎えています。総務省の調査によると、2025年の東京都区部における民営家賃の上昇率は1.6%を記録し、これは1990年代以来、約30年ぶりの高い水準となりました。

実際に悲鳴を上げている人もいます。都内の賃貸に住む自営業の女性は、2025年末に家賃10%アップの打診を受けました。改定後の家賃は月額30万円を超え「割安な新居が見つかるか不安だ」と切実に語っています。

なぜ今、家賃が上がっているのでしょうか。中学生の皆さんにもわかるように説明すると、理由は「マンションを維持するコスト」が増えたからです。共用ロビーの電気代が上がり、お掃除をする人の時給も上がりました。大家さんはその増えたコストを、皆さんが払う家賃に乗せざるを得なくなっているのです。今後もしばらく上昇が続くと予想されるため、今こそ賢い見直しが必要です。

秘策1：あえて「急行が止まらない駅」を狙う

家賃を抑えるために、リクルートの佐々木綾香SUUMO副編集長は「単純な遠さに加え、急行通過駅周辺なら割安物件が見つかりやすい」とアドバイスしています。

渋谷や梅田といった主要駅まで電車で30分圏内という便利なエリアでも、急行が止まらない駅を狙えば、東京なら月6万〜7万円、大阪なら4万〜5万円程度の物件が見つかるケースがあります。

具体的な価格差を見てみましょう。小田急線の「読売ランド前駅」は急行が止まりませんが、同じ路線の急行停車駅である「向ヶ丘遊園駅」と比べると、家賃相場が1万円近くも安くなっています。

佐々木氏によれば、こうした駅は「意外と効率的に移動できる一方、家賃はかなり低い」のが特徴です。運行本数が多い路線なら通過駅でも不便を感じにくいため、在宅勤務が多い方などには非常に合理的な選択肢となります。

秘策2：「2LDK」ではなく「2DK」という選択

次に、間取りの呼び方にこだわらない工夫です。最近人気の「2LDK」を「2DK」に変えるだけで、住居費は劇的に下がります。

不動産データベースのestie（エスティ）が世田谷区や江戸川区のデータを比較したところ、平均約56〜58平方メートルの「2LDK」に対し、約43平方メートルの「2DK」は、月額家賃が5万〜9万円も低いことが分かりました。

わずか10平方メートル強の差ですが、これが家計に与えるインパクトは絶大です。実際に、高校生のお子さんと暮らす50代の女性は、将来の教育費を捻出するために約10平方メートル狭い2DKへの引っ越しを決めました。これにより家賃は月16万円から12万円台に下がります。ライフスタイルに合わせた「広さの引き算」こそ、将来の貯金を生む強力な武器になります。

秘策3：築年数は「古さ」より「安全性」で選ぶ

築年数が古い物件も狙い目です。築30年を超える物件は、築5年以内の物件に比べて家賃が40%前後も低くなる傾向にあります。

アットホームラボの磐前淳子執行役員は「築20年程度でも住み心地は問題ない物件が多い。単純な築年数より注意すべきは耐震性」と指摘しています。古くても安心して住み続けるためには、以下の「安全性」の基準を必ずチェックしてください。

• マンション：1981年5月末以前かどうか（これ以前は旧耐震基準の可能性が高い）
• 木造アパート・戸建て：2000年5月末以前かどうか（これ以前は現行の耐震基準を満たさない場合がある）

この日付よりも新しい物件であれば、コストを抑えつつ一定の安全性を確保できます。リフォーム済みの物件なら、室内は新築同様に快適なことも珍しくありません。

まとめ：自分らしい「妥協点」を見つけよう

これからの家賃高騰時代を生き抜くコツは、立地、面積、築年数の3つのバランスを考え、自分なりの「妥協点」を見つけることです。

また、東京都が相場より20%程度安い「アフォーダブル住宅」の供給を計画するなど、自治体も居住コストを抑える新しい選択肢を作り始めています。こうした公的な支援策にも注目しておきましょう。

あなたは、住まいの「安さ」と「便利さ」、どちらを優先して新生活を始めますか？自分にとって本当に譲れない条件を整理して、賢い住まい選びを進めてくださいね（ちゅいヨ）。

専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）

家賃は家計において最も重い固定費であり、長期的な資産形成を左右する最重要項目です。物件選びで最も避けるべきリスクは、家賃のために貯蓄ができなくなることと、災害時の安全性を見失うことです。本稿で触れた1981年や2000年の境界線を確認することは、万が一の際の経済的・身体的ダメージを抑える「リスク管理」に直結します。利便性と安全性のバランスを冷静に見極め、持続可能な住居費の設定を心がけてください。