生前贈与と相続はどっちが得？暦年贈与と相続時精算課税制度の違い

「毎年110万円まで贈与すると得らしい」
「相続開始前7年分は持ち戻しになるって聞いて不安」
「定期贈与と疑われると否認されるって本当？」

生前贈与と相続のどちらが有利かは、「税金」「老後資金」「家族関係」をどうバランスさせるかで変わります。

東京都新宿区の家族信託・相続専門事務所「司法書士シエン」では、司法書士＋FP（ファイナンシャル・プランナー）として、

• 生前贈与と相続の基本整理
• 2024年以降の「相続開始前7年以内の持ち戻し」の正しい理解
• 「定期贈与かな？」と疑われない贈与のやり方・証拠の残し方

までを一体で整理するお手伝いをしています。

このページでは、お金の専門用語をできるだけかみ砕きながら、具体例も交えて解説していきます。

もし一つでも当てはまるなら、このページの内容はきっと役に立ちます。

生前贈与と相続を考える前に押さえたい3つの視点

「どっちが得か」を考える前に、最低限この3つはセットで考えます。

税金だけで判断してしまうと、「老後資金が足りない」「かえって争族が起きた」という事態も起こり得ます。

暦年贈与の基本と「7年持ち戻しルール」をもう少し詳しく

暦年贈与の基本

暦年贈与は、いちばん一般的な贈与です。

「毎年110万円までなら、贈与税も申告も不要」というのはこのルールによります。

従来の「3年ルール」から、段階的に「7年ルール」へ

これまでは、

という「3年ルール」がありました。

2024年1月1日以降の贈与については、ここが段階的に「7年」まで伸びます。

国税庁の整理をかみ砕くと、イメージはこうです。

実務的には、

「これから始める暦年贈与は、最終的には相続開始前7年分まで戻される前提で考えておく」くらいで捉えておくと安全です。

4〜7年前分には「合計100万円まで控除」がある

「7年分持ち戻し」と聞くとかなり重い印象ですが、4〜7年前の分には少しだけ優遇があります。

• 亡くなる前4〜7年に行った暦年贈与の合計から
• 100万円までは相続財産に加算しなくてよい

「すべてフルで7年分持ち戻し」というわけではなく、4〜7年前分は「合計100万円分だけは守られる」イメージです。

110万円以内の贈与も「持ち戻し」の対象になる

よくある誤解が、「110万円以内なら、持ち戻しの対象にならないですよね？」というものです。

実際には、生前贈与加算（持ち戻し）の対象は、

です。つまり、

と考えておく必要があります。

「早めに始めた分」は持ち戻しの対象外

逆に言うと、

• 「相続開始前7年よりもっと前」に行った暦年贈与は

生前贈与加算の対象にはなりません。人生のどこかで一定額の贈与をするつもりなら、

「かなり前倒しで始める」
「高齢になってから駆け込みで贈与を増やしすぎない」

という時間軸のコントロールが、これまで以上に重要になってきます。

「定期贈与かな？」と疑われないための考え方と証拠の残し方

ここからが、ご質問のあった2つ目のポイントです。

この2つを分けて押さえておきましょう。

定期贈与・定期金のイメージ

典型例は、「10年間にわたり毎年100万円を受け取れる権利」を一括で贈与された場合です。

これは、「定期金（年金）の受給権」を贈与したと考えるためです。

一方で、「その年ごとに、贈与するかどうか・いくらにするかを決めている」のであれば、たとえ結果として毎年100万円贈与していても、それだけで直ちに定期金とはなりません。

ポイントは、

• 将来分まで一括で約束しているか
• 各年ごとに独立した贈与として成立しているか

という違いです。

名義預金とみなされる典型パターン

もう1つ、実務でよく問題になるのが「名義預金」です。

次のような場合、

税務調査では、

「実態は親の財産のまま」と判断され、相続のときに親の相続財産として課税される可能性が高くなります。

つまり、「贈与したことにしたいのに、実務的には贈与が成立していない」という状態です。

「定期贈与かな？」と疑われないための4つの型

実務上は次の4つを意識して証拠を残しておくと安心です。

① 贈与契約書を「毎年その都度」作る

• 「今年○年○月○日に、父Aが子Bに100万円を贈与する」
• 1年分ごとに完結した内容にし、「10年間毎年〜」のような未来の約束は書かない

② 振込記録・通帳で「誰から誰へ・いくら」を残す

• 親の口座 → 子の口座に振込（現金手渡しより記録が明確）
• 通帳コピーやネット明細をPDF保存しておく

③ 受け取った側が自分で管理する

• 子の通帳・キャッシュカード・印鑑は子が管理
• 親がすべて持っていると「名義預金」と見られやすい

④ ときどきあえて「110万円を少し超えて申告」しておく

• 例：年間120万円贈与 → 贈与税1万円を申告・納付
• 贈与税の申告書は、「贈与の事実」を示す強い証拠になる

なお、「毎年同じ金額・同じ日に贈与したら必ず定期贈与で否認される」というほど単純ではありませんが、

といった工夫は「疑いをかけられにくくする」意味で有効です。

相続時精算課税制度のポイント（110万円控除の新設）

次に、もうひとつの選択肢である「相続時精算課税」です。

基本的な仕組み

つまり、「今は贈与税を軽くしてあげるけれど、最終的な精算は相続税でやりましょう」という後払いのイメージです。

2024年以降の改正：年110万円の基礎控除

2024年1月以降、相続時精算課税にも

• 年110万円の基礎控除

が導入されました。これにより、

という扱いになります（※細かな要件は税理士と要確認）。

どんな人に向きやすいか（ざっくりイメージ）

といったケースでは、暦年贈与だけでなく、相続時精算課税も検討する価値があります。

具体事例でイメージする「どっちが得？」

ここからは、実際のご相談をもとに（個人が特定されないよう内容を変えつつ）3つの事例をご紹介します。

事例1｜新宿区在住・70代ご夫婦

「相続税対策として、収益不動産を早めに子に渡したい」

事例2｜中野区在住・60代女性

「相続税はギリギリかからないかも。贈与するべき？」

事例3｜杉並区在住・70代男性

「自社株を長男に継がせたい。他の子とのバランスも心配」

よくある失敗パターン

実務でよく見る「もったいないケース」をざっくりまとめます。

司法書士シエンにご相談いただけること

司法書士シエンでは、次のような形でお手伝いをしています。

なお、具体的な相続税額の試算や申告が必要な場合は、信頼できる税理士の先生をご紹介し、連携しながら進めていきます（業際を踏まえ、役割分担を明確にしています）。

対面でもオンラインでも、ご相談いただけます

「うちの場合は、生前贈与と相続、どっちが得になりそう？」
「7年ルールや定期贈与の話を、自分のケースに当てはめて整理したい」
「贈与・遺言・家族信託をまとめて相談できる窓口がほしい」

という方は、一度ご相談ください。

• 東京都新宿区北新宿の事務所での対面相談
  　→ 図やシミュレーションを使いながら、じっくりお話を伺います。
  
• 全国対応のオンライン相談（Zoom等）
  　→ 遠方のご家族が別々の地域に住んでいる場合でも、同時にご参加いただけます。

このページ下部の「お問い合わせフォーム」「お電話」「LINE」から、ご希望の方法でお申し込みいただけます。

相続税の「得・損」だけではなく、ご家族にとっていちばん納得感のある「想いの引き継ぎ方」を、一緒に考えていきましょう。