消費税減税と防衛費増で国の予算が足りず、赤字国債に頼る厳しい状況が続きます。 一時的なお金で穴埋めしても、将来的な増税や支出削減は避けられない課題です。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
みなさん、想像してみてください。お家のお給料が減るのに、家の警備をうんと厳重にするためにお金をたくさん使うことになったらどうしますか？
今の高市政権が考えていることは、まさにこれと同じなんです。「国民の生活を助けるために、食べ物の消費税を0円にしよう」という首相にとって悲願の政策がある一方で、「国を守るための防衛費もこれまで以上に必要だ」という状況になっています。
やりたいことにお金がかかるのに、入ってくる税金を減らそうとしている……。この矛盾した状況を個人の家計でいえば、貯金を切り崩したり借金をしたりして、なんとかその場をしのいでいる非常に危うい状態といえます。
食品の消費税「5兆円」の穴はどう埋める？
高市政権は、衆院選の公約として「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」という検討を進めています。もしこれが実現すると、国に入ってくる税金は毎年「約5兆円」も減ってしまいます。
片山さつき財務相は、この消えてしまう5兆円を確保するために、以下のような方法を検討しています。
- 補助金や特別な税制優遇（租税特別措置）の見直し
- 為替介入のための財布である「外為特会」の運用益
- 日本銀行が持っている資産（ETF）の運用益や売却益
しかし、これらはいずれも「今回限りの臨時収入」に過ぎません。法政大学の小黒一正教授は、この状況について次のように指摘しています。
小黒一正教授は「あくまで時限的であることが前提で、恒久的なら財源も恒久的な増税や歳出削減にしなくてはならない」と指摘する。
一時的なお金で穴埋めができても、2年間の期限が終わった後に「また税率を8%に戻す」というのは政治的に非常に難しい決断になります。
防衛費はどこまで膨らむのか？
かつての岸田政権では、防衛・少子化・脱炭素の3つが「財源3兄弟」と呼ばれていました。しかし高市政権では、これに代わって「消費税・防衛・ガソリン」が、解決すべき「財源シン3兄弟」として立ちはだかっています。
特に大きな課題が防衛費です。日本は2026年中に安全保障関連の重要書類を書き換える予定で、アメリカとの関係も深く影響しています。首相は3月に訪米し、19日にはトランプ大統領との首脳会談も予定されています。同盟国であるアメリカからは、さらに多くの防衛費を出すよう求められる可能性があるのです。
日本の防衛費がどれくらい増えるのか、具体的な数字を見てみましょう。
- 2026年度のGDP（国内総生産）予測は約690兆円です。
- GDP比2%を維持するだけでも約14兆円（現在より約3兆円増）が必要になります。
- もし比率をさらに1%増やすだけで、なんと「約7兆円」もの追加予算が必要になる計算です。
記録的な税収でも足りない「4分の1」の現実
実は今、日本の税収は83兆円と過去最高を更新し続けています。これだけ聞くと「お金はたっぷりあるのでは？」と思うかもしれません。
ところが、国の予算全体（約122兆円）を見てみると、税収だけでは全く足りていないのが現実です。なんと予算の約4分の1にあたる「29兆円」を、借金である「国債」を発行してまかなっています。
これだけ借金に頼り切っている中で、さらに消費税を減らしたり防衛費を増やしたりするのは、まさに薄氷を踏むような状況だと言えます。ちゅいヨ！過去最高の税収があっても、それ以上にお金が出ていってしまう今の日本の財布事情は、本当に深刻なんです。
よくある疑問（FAQ）
- Q1：消費税がゼロになったら、2年後に戻すのは大変じゃないの？ A1：非常に大変です。一度下がった税金を再び上げるのは国民の反発が強く、選挙への影響も大きいため、政治的なハードルが極めて高くなります。もし戻せなければ、その分さらに国の借金が増えることになります。
- Q2：なぜ借金をしてまで防衛費を増やす必要があるの？
A2：国際情勢の変化に加え、同盟国であるアメリカ（トランプ政権）との関係を維持するためという側面が強いです。防衛費の増額に応じない場合、安全保障上の協力関係にひびが入るリスクがあるため、難しい判断を迫られています。
- Q3：ガソリンの税金はどうなるの？
A3：ガソリン税の古い仕組み（旧暫定税率）の廃止に伴う財源不足も大きな問題です。教育無償化などの費用と合わせると、企業への課税強化などで1兆円強を確保したものの、いまだに「0.7兆円」もの財源が足りていないと片山財務相も認めています。
まとめと未来への問いかけ
今回の内容をまとめると、今の日本は「生活を楽にするための減税」と「国を守るための防衛費」という、正解のない難しい問題に直面しています。
目先の生活を助けるための減税は魅力的ですが、その財源を臨時収入や借金（赤字国債）に頼り続けることは、いつか限界がやってきます。
今の生活が楽になることと、将来の子供たちが多額の借金を背負うこと、あなたならどちらを優先しますか？この「財源シン3兄弟」の問題は、決して他人事ではなく、私たちの未来に直結する課題なのです。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
国の財政状況は、個人の資産形成や相続設計と密接に関係しています。現在のような赤字国債に依存した状況が続けば、将来的には相続税の増税や、社会保障制度の見直しといった形で、私たちの資産に影響が及ぶ可能性が極めて高いといえます。
一時の減税ニュースに注目するだけでなく、こうした国の収支バランスが数年後、数十年後の税制にどう跳ね返ってくるかを予測しておくことが、賢い資産防衛の第一歩です。国が厳しい舵取りを迫られている今こそ、長期的な視点で自分自身の資産を守り、次世代に繋ぐための準備を始めてください。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
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