家族信託とは？メリット・デメリットを専門家がわかりやすく解説

「親がもし認知症になったら、口座や不動産はどうなるんだろう…」
「遺言だけで本当に足りるのか心配」

そう感じて「家族信託」という言葉を調べて、このページに来られた方が多いと思います。

東京都新宿区の司法書士シエンでは家族信託・相続を専門に扱っています。

日々、多くのご家族から「認知症になる前に、きちんと準備しておきたい」というご相談をいただいています。

を、専門用語をできるだけかみ砕いてお伝えします。「うちの場合、家族信託が本当に必要なのか？」を判断する材料としてお使いください。

家族信託とは？（まずは全体像）

家族信託（民事信託）を、一言でまとめると自分の財産の管理や承継のルールを、信頼できる家族との“契約”であらかじめ決めておく仕組みです。

主な登場人物は３人

委託者が不動産や預金などの財産を受託者に「信託」し、

を、信託契約書（多くは公正証書）できちんと決めておくイメージです。

遺言・成年後見との違い（ざっくり比較）

遺言

→「亡くなった後」に財産をどう分けるかを指定する仕組み。

生前の財産管理は別に考える必要があります。

成年後見

→判断能力が低下した人を“守る”ための制度。

お金の使い道が厳しく制限される一方、「積極的な資産運用」には向かない面があります。

家族信託

→「元気なうち〜認知症になった後〜亡くなった後」まで、

管理と承継のルールを一続きで設計できるのが特徴です。

家族信託が役立つ典型的な場面

家族信託は、誰にでも勧められる“万能薬”ではありません。特に効果を発揮しやすいのは、次のようなケースです。

認知症による「資産凍結」を避けたい

認知症になると、法律行為（売買・贈与・契約など）が難しくなり、不動産の売却や借り換えができなくなる可能性があります。

あらかじめ家族信託を組んでおけば、契約で定めた範囲内で、受託者が柔軟に動けるため、いわゆる「資産凍結リスク」を抑えやすくなります。

二次相続・再婚など、家族関係が複雑

• 「配偶者が亡くなった後は、この子に継がせたい」と明確な希望がある
• 前の配偶者の子・今の配偶者の子など、相続関係が少し複雑

遺言では基本的に「誰から誰へ」一回分の承継指定が中心ですが、家族信託では、

Aさん → Bさん → Cさん

といったように、「次の次」まで承継先を決めておくことも可能です。

収益不動産・自社株の承継を滑らかにしたい

• 賃貸アパートや駐車場を複数所有している
• オーナー社長として、自社株を誰にどう承継させるか考えている

不動産や株式は、「名義を持つ人」と「意思決定をする人」が重要です。家族信託を使うことで、

を分けて設計できるため、相続開始後の混乱を減らせます。

家族信託のメリット

認知症になっても資産を“動かせる”可能性が高い

将来、委託者が認知症になっても、受託者が信託契約の範囲内で、

を行えるため、「何も手続きができない」状態を避けやすいのが大きなメリットです。

「次の次」までの承継設計ができる

例として、

といった複数段階のルールを、あらかじめ決めておくことができます。

成年後見より柔軟な運用ができる

成年後見制度では、家庭裁判所の監督のもと、

といった観点で、かなり慎重な運用が求められます。

一方、家族信託は「どのような目的で」「どういう運用を認めるか」を契約で設計できるため、本人の意思や家族の希望を反映させやすい仕組みといえます。

他の制度と組み合わせた“設計”がしやすい

などと組み合わせて考えることで、「法律・お金・想い」のバランスが取れたプランを作りやすくなります。

家族信託のデメリット・注意点

メリットの裏には、当然リスクもあります。ここを知らずに始めるのは危険です。

設計ミスがあると、かえって身動きが取れなくなる

• 契約の範囲を狭くしすぎて、必要なことが後からできない
• 誰がどの権限を持つのか曖昧で、家族間の認識がバラバラ

といった形で、信託そのものが“足かせ”になってしまう例もあります。

一度スタートした信託を途中で大きく組み替えるのは難しいため、最初の設計が非常に重要です。

受託者（預かる側）の負担・責任が大きい

受託者には、

• 通帳・帳簿の管理
• 家族への定期的な報告
• 信託の目的に合った運用

などの責任が伴います。

「長男だから」という理由だけで受託者にすると、長男だけが負担を抱え込み、兄弟間の関係が悪くなるケースもあります。

金融機関・実務の運用にクセがある

家族信託専用口座の開設や、ローンとの関係など、金融機関ごとに運用ルールが違います。

といったことも少なくありません。机上のプランだけで決めるのは危険です。

初期コストがかかる

それなりの初期費用がかかるため、「どのくらいの資産規模なら検討に値するか」を見極める必要があります。

「節税スキーム」ではない

家族信託というと、「相続税が安くなる」と誤解されることがありますが、

• 家族信託そのものは節税制度ではありません
• 相続税・贈与税の扱いは、通常のルールに従います

節税を重視する場合は、必ず税理士との連携が必要です。ここを勘違いしたまま組むと、「思ったほど税金が減らなかった」ということになりかねません。

家族信託が向いている人・向いていない人

司法書士シエンに相談するメリット

家族信託は、「契約書さえ作れば良い」ものではありません。ご家族の状況・資産全体のバランス・税金・将来のライフプランまで含めた設計が重要です。

当事務所では、

を組み合わせて、次のようなサポートを行っています。

「家族信託ありき」で話を進めるのではなく、あえて「やらない」という選択肢も含めて一緒に検討するスタンスを大切にしています。

ご相談の流れ

対面でもオンラインでも、ご相談いただけます

当事務所では、

• 事務所での対面相談
• 全国対応のオンライン相談（Zoomなど）

のどちらにも対応しています。

• 首都圏にお住まいの方は、「せっかくなら直接会って話したい」というお気持ちもあると思います。
• 遠方にお住まいの方や、ご家族が別々の地域に住んでいる場合は、オンラインの方が集まりやすいこともあります。

ご希望の相談方法（対面／オンライン）は、ご予約の際にお選びください。

「家族信託を組むべきかどうか相談したい」
「うちの場合に合うのは、家族信託なのか遺言なのかを知りたい」

といった段階でもかまいません。
まずは一度、お話を聞かせていただければと思います。