「親が元気なうちに、財産管理や相続の準備をしておきたい」
「家族信託が良いと聞くけれど、具体的な進め方や必要書類が分からない」
そんなお悩みをお持ちの方向けに、新宿の家族信託に強い司法書士シエンが、家族信託の進め方を「手順」と「書類」の両面から整理しました。
- 家族信託を始める前に知っておきたい「全体の流れ」
- 各ステップで何を決め、どんな書類が必要になるのか
- 失敗やトラブルを避けるための注意点と、専門家に任せる部分
地域にお住まいの方も、遠方や海外からのオンライン相談をご希望の方も、「まずは何から始めればいいのか」がイメージできるようにお伝えします。
家族信託のカギは「順番」と「準備」
家族信託は、
- 誰が財産を託す人（委託者）になるのか
- 誰が管理する人（受託者）になるのか
- 誰のために管理するのか（受益者）
- どの財産を信託財産にするのか
- 将来、誰にどのように引き継ぐのか
といったことを契約書で細かく決めていく、オーダーメイドの仕組みです。一度動き出すと「やり直し」が難しい部分も多いため、
- 先に家族の希望・不安を整理する
- 設計図（スキーム）を作ってから契約書に落とし込む
- 必要書類をステップごとに漏れなく集める
という「順番」と「準備」が、失敗を避けるうえで非常に重要になります。
家族信託の手続きの流れ（8ステップ）
司法書士シエンにご相談いただいた場合をモデルに、一般的な流れを8つのステップに分けてご説明します。
それぞれのステップを、少し掘り下げてみます。
初回相談・ヒアリング
目的
- 家族信託が本当に適切かどうかを確認
- 遺言・成年後見・任意後見・財産管理契約など、他の方法との比較
- 「何を一番叶えたいのか」を整理する
- ご家族の構成（配偶者・お子さま・兄弟姉妹など）
- 認知症・介護・相続トラブルなど、将来の不安
- 自宅・賃貸不動産・預貯金など、財産の大まかなイメージ
- すでに遺言や保険などの対策をしているかどうか
書類がほとんどなくても構いません。
まずは、状況とお気持ちをお聞かせいただくところからスタートします。
現状把握と方針の整理
目的
- 家族構成と財産状況を整理し、どんなゴールを目指すかを決める
- 法定相続人は誰になるのか
- 不動産や金融資産が、誰名義でどこにどれくらいあるのか
- 将来の生活費・介護費用などをどの程度見込むべきか
- 売却・建て替え・借り換えなどの予定があるか
司法書士としての法的視点と、1級FPとしてのライフプランの視点を組み合わせて、
「家族信託がベストなのか」「他の手段のほうが適していないか」も含めて整理します。
信託スキーム（設計図）のご提案
目的
- 「誰が」「何を」「どのようなルールで」管理するかを具体化する
- 委託者・受託者・受益者の設定
- 信託財産に含めるもの（自宅のみ／賃貸不動産／預金の一部 など）
- 売却・借り換え・大規模修繕など、受託者ができる行為の範囲
- 受託者をチェックする立場（受益者代理人・信託監督人）を置くかどうか
- いつどのタイミングで次世代へ承継させるか（二次相続までカバーするか など）
図やフローチャートを用いて、A4一枚で全体が分かる「設計図」になるように整理します。
ご家族への説明・合意形成
目的
- 後々「聞いていない」「不公平だ」といった不信感を残さないようにする
- まずはご本人と受託者候補（長男など）で内容を固める
- その後、「家族会議」のような場を設け、司法書士シエンが同席して制度を説明
- ご家族からの質問や懸念点を、その場で一つずつ解消していく
このステップで丁寧に時間をかけるかどうかが、将来の相続トラブルの有無に大きく影響します。
信託契約書案の作成・内容チェック
目的
- 法的に有効で、実務上も運用しやすい信託契約書を作成する
- 公正証書にするかどうか（多くのケースで公正証書をおすすめ）
- 受託者が続けられなくなったときの予備の受託者の定め
- 受託者の報酬や、経費をどのように負担するか
- 信託終了時のルール（誰に所有権を戻すか・どの登記をするか）
- 既存の遺言・生命保険・生前贈与などとの整合
契約書の条文を読み合わせながら、「この一文は、将来こういう場面で効いてきます」といった形で意図をご説明します。
公証役場での信託契約（公正証書）
目的
- 信託契約を公正証書にして、証拠性と安全性を高める
- 公証役場に委託者・受託者が来所
- 公証人が内容を読み上げ、本人の意思を確認
- 署名・押印
- 正本・謄本を受け取って終了
所要時間は内容にもよりますが、だいたい1〜2時間程度です。事前の原案調整や打合せは、司法書士シエンが間に入って進めます。
不動産の信託登記・信託口口座の開設
目的
- 契約書の内容を、登記簿と金融機関の実務に落とし込み、「動く仕組み」にする
- 所有者名義を「受託者（信託）」に変更
- 登記簿に「信託目録」を付けて、信託の内容を明示
- 金融機関で「信託専用口座（信託口口座）」を開設
- 以後、家賃収入や経費支出などをその口座で管理
ここまで完了すると、机上の設計図だった家族信託が、実際に動き始める段階になります。
信託開始後の管理・報告・見直し
目的
- ルールに沿って運用されているかを確認し、必要に応じて微調整する
- 通帳・帳簿による収支の管理
- 年1回など、定期的な受益者・家族への報告
- 税務申告が必要な場合の、税理士との連携
- 結婚・離婚・死亡・海外移住など、家族の変化に応じた見直し
司法書士シエンでは、契約して終わりではなく、「続けられる仕組み」としての家族信託を一緒に伴走するスタイルを大切にしています。
ステップ別・必要書類チェックリスト
全部をいきなり揃える必要はありません。どのステップで何が必要になるかを知っておくだけで、負担はぐっと軽くなります。
初回相談〜ヒアリング段階で「あれば良い」もの
- ご家族の関係が分かる簡単なメモ（手書きの家系図でもOK）
- 不動産に関する書類
- 固定資産税の納税通知書や評価証明書
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 預貯金・証券・保険などの大まかな一覧
- すでに作成している遺言書や公正証書のコピー
これらがなくてもご相談は可能ですが、あると話が具体的に進みやすくなります。
信託スキーム設計のために必要になる書類
- 委託者・受託者・受益者の
- 住民票
- 印鑑証明書
- 不動産に関する書類
- 登記事項証明書（全部事項証明）
- 固定資産評価証明書
- 預貯金・有価証券・投資信託など
- 通帳のコピーや残高証明書
- 証券会社の取引残高報告書
どの財産を信託に入れるかによって、必要書類は変わります。打合せの中で「このケースでは何が必要か」を個別に整理していきます。
公正証書作成に必要な書類（典型例）
- 委託者・受託者の
- 印鑑証明書（発行から3か月以内が目安）
- 住民票
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 不動産関係
- 登記事項証明書
- 固定資産評価証明書
- 公証人から求められた追加資料
- 信託内容の概要図
- 家族関係が分かる資料（相続関係説明図など）
具体的な必要書類は、公証人との打合せを通じて確定していきます。その調整も、司法書士シエンが窓口となって行います。
信託登記・信託口口座開設に必要な書類
不動産の信託登記
- 信託契約書（公正証書）
- 委託者・受託者の住民票・印鑑証明書
- 固定資産評価証明書
- 司法書士に依頼する場合の委任状
信託口口座開設（金融機関によって異なりますが、一般的には）
- 信託契約書の写し
- 受託者の本人確認書類・印鑑
- 場合によっては、信託の概要資料や説明書類
「この銀行ではどうなるのか」といった実務的な部分も、事前に一緒に確認していきます。
家族信託で失敗しやすいポイントと対策
家族間の合意形成が不十分
- 長男を受託者にしたところ、他の兄弟が「優遇されている」と感じる
- 親の本当の意向が共有されておらず、後から不信感が残る
- できる範囲で、ご家族全員に制度・メリット・デメリットを説明する場を用意する
- 第三者である専門家が同席し、感情面も含めて調整する
税金の確認が不十分なまま契約してしまう
- 信託財産の組み方によって、贈与税・相続税に影響が出ることがある
- 不動産の売却・借り換えを前提とする場合、譲渡所得税なども関係する
- 個別の税額計算や申告は税理士へ
- 司法書士シエンと提携税理士が連携し、法務と税務の両面からチェックする
「将来起こりうること」を契約で想定していない
- 受託者が病気や高齢で続けられなくなった場合の備えがない
- 二次相続（お子さんが亡くなった後）のことまで考えていない
- 予備の受託者（補充受託者）を定めておく
- 家族構成の変化をある程度想定し、柔軟に対応できる条項を盛り込む
信託開始後の管理体制があいまい
- 通帳や帳簿の管理が場当たり的で、説明しづらい
- 報告の頻度や方法が決まっておらず、家族から不満が出る
- 「年に1回、収支一覧を共有する」など、報告のルールをあらかじめ決める
- 必要に応じて、継続的なサポート契約を検討する
司法書士シエンに家族信託を相談するメリット
司法書士シエンは、新宿区北新宿にある相続・家族信託に力を入れている事務所です。
特徴として、次の3つを重視しています。
- 相続・不動産登記に強い司法書士としての「法的な安全性」
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士としての「お金の見通し」
- 民事信託士としての「家族関係に配慮した仕組みづくり」
その結果、
- 「認知症対策」「相続トラブル予防」「二世代・三世代を見据えた承継」
- 「賃貸不動産の承継」「自宅を守りながら、老後資金も確保したい」
といったご相談にも、単なる制度の説明にとどまらず、ご家族のストーリーに沿ったご提案を行うことを大切にしています。
ご相談の流れ
- お問い合わせ（メールフォーム・お電話）
- 初回相談（対面またはオンライン）
- 現状整理・方針のご提案
- 信託スキームの設計・お見積もり
- 信託契約書の作成・公証役場での手続き
- 登記・口座開設などのアフターフォロー
費用については、ケースに応じたお見積もりを事前にご提示します。
税金の個別具体的な計算が必要な場合には、提携税理士をご紹介することも可能です。
「対面相談」か「オンライン相談」かをお選びいただけます
司法書士シエンでは、
- 新宿近郊にお住まいの方向けの「対面相談」
- 全国・海外在住の方向けの「オンライン相談（Zoom等）」
の両方に対応しています。
新宿周辺にお住まいの方へ（対面相談）
- 実際に顔を合わせてじっくり話をしたい
- 不動産の資料や図面などを一緒に見ながら相談したい
という方は、司法書士シエン（新宿区北新宿）の事務所での対面相談がおすすめです。
アクセス方法や地図は「事務所概要・アクセス」ページをご覧ください。
遠方・ご多忙の方へ（オンライン相談）
- 大阪・福岡など、首都圏以外にお住まいの方
- お仕事や介護で外出が難しい方
- 海外在住のご家族と一緒に画面を見ながら相談したい方
には、Zoom等を使ったオンライン相談をご用意しています。全国どこからでも、スマートフォンやパソコンからご利用いただけます。
「まずは自分のケースで家族信託が合っているかだけ知りたい」
「遺言や任意後見とどう違うのかを比べてから決めたい」
といった段階でも構いません。
対面・オンラインのいずれか、ご都合の良い方法で、お気軽にご相談ください。
