はじめに：家族信託の「お金の話」だけを整理します
このページをご覧の方は、きっとこんなモヤモヤをお持ちだと思います。
- 家族信託って、トータルでいくらぐらいかかるのか知りたい
- 「30万円でできる」「100万円以上かかる」など、ネットの情報がバラバラで不安
- 司法書士・税理士・公証役場…誰にいくら払うことになるのか整理したい
- せっかくお金をかけても、「使えない契約」にならないか心配
本ページでは、新宿区で家族信託・相続・遺言を専門に扱う司法書士シエンでは、家族信託の費用についてだけを取り上げ、できる限り具体的な金額で整理して解説します。
全国からオンライン相談をいただく中での感覚値も踏まえつつ、
- 初期費用（信託を組むまでにかかる費用）
- ランニングコスト（信託開始後にかかり続ける費用）
- 他制度（成年後見・遺言など）との比較
- 「どこまでお金をかけるべきか」の考え方
を順番に見ていきます。
- 家族信託の費用構造（「信託組成コスト」＋「実費」＋「ランニングコスト」）
- 信託組成コストの目安：ミニマム税別30万円〜 の理由
- 公証役場・登記・税務など、項目ごとのおおよその金額
- 典型的な事例で見た「合計いくらぐらいかかるのか」の目安
- 成年後見制度・遺言＋生前贈与と比べたときのコスト感の違い
- 相談時に「やり過ぎないための」費用の考え方
家族信託の費用は「設計料＋実費＋ランニングコスト」
家族信託にかかるお金は、大きく分けると次の3つです。
- 信託組成コスト（専門家による設計・契約書作成などの報酬）
- 実費（公証役場・登記・証明書・税務など外部機関に支払う費用）
- ランニングコスト（信託開始後の管理・税務申告などにかかる費用）
このうち、いちばんボリュームが大きいのが「信託組成コスト」です。
司法書士シエンでは、信託組成コスト（設計・契約書作成・公証役場／登記スキームの構築）はシンプルなケースでも税別30万円〜がミニマムライン
という考え方をとっています。
理由は、どんなにシンプルなケースでも、最低限、
- ご家族の状況・将来の不安・希望のヒアリング
- 認知症・二次相続・事業承継などのリスク分析
- 遺言・任意後見・生前贈与・保険などとの比較検討
- 信託スキームの設計（誰が・何を・どのタイミングで引き継ぐか）
- 信託契約書案の作成・修正
- ご家族への説明・合意形成のサポート
- 公証役場・金融機関・法務局との事前調整
といった工程がどうしても必要になるからです。
ここから先は、「その30万円の中身」と、そこに上乗せされる実費・ランニングコストを、もう少し細かく見ていきます。
初期費用①：信託組成コスト（専門家報酬）
信託組成コストとは、簡単にいうと
「家族信託の設計図づくり〜契約書づくり〜全体進行管理」に対する報酬です。
料金イメージ（税別）
- 自宅1件＋預貯金少額程度のシンプルな信託
→ 30万〜50万円程度 - 自宅＋賃貸アパート・駐車場など収益物件を複数含むケース
→ 50万〜80万円程度 - 自社株・事業承継・二次相続まで含めた高度なケース
→ 80万〜120万円程度
- 信託財産の数・種類（自宅1件か、収益物件が複数か）
- 関係者の数（委託者・受託者・受益者・予備の受託者など）
- 何世代目まで設計するか（一次相続だけか、二次・三次相続まで見るか）
- 事業承継・自社株など、会社関係まで含めるかどうか
「とりあえず信託を組む」のではなく、そのご家族に必要な設計だけを抽出し、不要なものは削ることで、過剰なコストをかけないようにしていきます。
初期費用②：公証役場の費用（公正証書にする場合）
家族信託契約自体は私文書でも有効ですが、
- 将来のトラブル防止
- 金融機関・不動産取引の実務への配慮
から、公証役場で公正証書にしておくのが一般的です。
公証役場に支払う費用の目安（いずれも税込イメージ）
- 自宅＋預貯金程度のシンプルな信託
→ 約5万〜10万円前後 - 信託財産の額が大きく、条項も多い信託
→ 約10万〜15万円前後
内訳は、
- 信託契約公正証書の作成手数料
- 正本・謄本の作成手数料
- 確定日付の付与 など
です。
実際の金額は、信託財産の価格・条項数に応じて、公証人手数料令に基づき個別に計算されます。
初期費用③：不動産の名義変更にかかる費用（登記）
不動産を信託財産に入れるときは、「委託者→受託者」への所有権移転登記（信託の登記）が必要です。
ここで発生する費用は、
- 登録免許税（国に支払う税金）
- 司法書士報酬
- 評価証明書・登記事項証明書などの実費
です。
自宅1件を信託に入れる場合のイメージ（税別）
- 司法書士報酬：7万〜15万円程度
- 登録免許税：固定資産税評価額2,000万円の自宅だと、内容にもよりますが
数万円〜十数万円程度になることが多い感覚です。 - 各種証明書の実費：数千円〜1万円前後
不動産が2件・3件と増えれば、登記件数・必要書類も増えるため、その分コストも上がります。
※登録免許税の正確な金額は、評価額や適用税率を確認したうえで個別に試算します。
※税率や特例の有無は法改正の影響も受けるため、その都度確認が必要です。
初期費用④：税務・その他のオプションコスト
信託の設計次第では、次のような費用が加わることがあります。
- 税理士による税務シミュレーション・申告報酬
→ 所得税・贈与税・相続税の申告1回あたり 10万〜20万円程度（目安） - 認知症リスクが高い場合の診断書・鑑定書
→ 数万円程度 - 不動産の詳細な評価・調査費用
- 保険見直しコンサルティング費用 など
すべてのご家庭で必須ではなく、
- どこまで将来のリスクを織り込みたいか
- どのくらい税務面を精緻に見ておきたいか
によって、「追加するか・しないか」を一緒に検討していくイメージです。
ランニングコスト①：信託口口座・会計管理
家族信託は、「契約して終わり」ではありません。とくに賃貸不動産を信託に入れる場合、信託専用口座での入出金管理が必要です。
ご家族で管理する場合
→ 金銭的コストは0円ですが、帳簿付け・通帳管理の手間がかかります。
会計ソフト＋記帳代行を利用する場合
→ 信託財産の規模にもよりますが、年3万〜10万円程度が一つの目安です。
「自分たちで最低限まわしたい」のか、「第三者にチェックしてもらいながら慎重に運用したい」のかで、必要なコストが変わってきます。
司法書士シエンでも、
- 年1回の帳簿チェック＋簡単なご報告
- 必要に応じて税理士への橋渡し
といった、ライトな運用サポートニーズにも対応できるようにしています（具体的な金額は個別ご案内）。
ランニングコスト②：税務申告（所得税・相続税・贈与税など）
家族信託そのものは「箱」ですが、その中の資産から生じる所得には税金がかかります。
- 賃貸不動産の家賃収入
- 信託終了時の財産移転に伴う相続税・贈与税
- 法人スキームを使う場合の法人税 など
- ご家族が自力で確定申告する場合
→ 税理士報酬は0円ですが、内容が複雑になるほどミスや抜け漏れのリスクが高まります。 - 税理士に依頼する場合
→ 不動産所得の申告で年10万〜20万円程度が一つの目安です。
どの税目で、どのタイミングに申告が必要になるかは、設計内容によって変わるため、税理士と連携して判断していきます。
ランニングコスト③：信託監督人・受益者代理人などの報酬
契約の内容によっては、
- 信託監督人
- 受益者代理人
などを置くことがあります（専門家を選任するケースも含む）。
- 親族が担う場合
→ 無報酬〜年数千円〜数万円程度の謝礼で決めることが多いです。 - 専門家が担う場合
→ 任務の重さに応じて、年5万〜20万円程度のレンジで報酬を設定するケースが一般的です。
「安心感」と「コスト」のバランスを見ながら、どこまでを家族で担い、どの部分を専門家に委ねるかを設計段階で決めておくことが大切です。
事例紹介：実際の費用感イメージ
あくまで「目安」ですが、地域名を含めたイメージ事例で、合計コストの感覚をつかんでいただければと思います。（すべて税・実費込みのざっくりレンジです）
事例①：新宿区在住・70代女性自宅1件＋預貯金のシンプルな認知症対策信託
- 信託設計・契約書作成：30万〜50万円
- 公証役場手数料：5万〜10万円
- 登記関係（自宅1件）：10万〜20万円
初期費用合計イメージ：→ 約45万〜80万円前後
- ご家族で管理：0円（手間のみ）
- 年1回の専門家チェックを依頼する場合：＋年3万〜5万円程度
事例②：中野区在住・60代夫婦自宅＋賃貸アパート2棟を含めた本格的な信託
- 信託設計・契約書作成：50万〜80万円
- 公証役場手数料：10万〜15万円
- 登記関係（自宅＋賃貸2棟）：20万〜40万円
初期費用合計イメージ：→ 約80万〜130万円前後
- 記帳代行＋年1回面談：年5万〜15万円程度
- 税理士による不動産所得の申告：年10万〜20万円程度
もちろん、物件の数・賃料・家族構成などによって上下しますが、「うちもこれくらいのレンジになりそうかも」と、ざっくりイメージしていただくための参考値です。
成年後見・遺言＋生前贈与との費用比較
家族信託は「高い」という印象を持たれがちですが、他の制度を使った場合のトータルコストと比べると、必ずしも割高とは限りません。
- 申立費用（印紙・郵券・鑑定費用など）：数万〜十数万円
- 専門職後見人の報酬：月2万〜5万円程度が一般的
たとえば月3万円の報酬が10年続くと、
3万円 × 12か月 × 10年 ＝ 360万円
となり、信託の初期コストよりも大きくなることは珍しくありません。
- 公正証書遺言作成：10万〜20万円前後
- 毎年の贈与＋贈与税申告：税理士報酬と手間が毎年積み上がる
さらに、認知症で判断能力が低下すると、
- 生前贈与や不動産売却が難しくなる
- 結局、成年後見に移行せざるを得ない
といったリスクがあります。
「いつ・誰に・何を・どのように引き継ぎたいか」がはっきりしているご家庭ほど、最初に家族信託でルールを決めておいた方が、トータルの手間・費用が抑えられるケースは多いです。
費用をかけるポイント／削るポイントの考え方
費用だけを見て「安いところ」を探すと、
- 安くで作ったけれど、実務で使えない
- 想定していなかった場面に対応できない
- 結局、作り直しで二重コスト
になりかねません。
逆に、何でもかんでも盛り込み過ぎると、
- 実際には使わない条項まで入ってしまう
- 管理が複雑になりすぎる
- 初期コスト・ランニングコストが過大になる
という問題も出てきます。おすすめの考え方は、
- 「絶対に守りたいポイント」はどこか
- 「そこまでお金をかけなくてもいい部分」はどこか
を整理し、
「最低限ここだけはしっかりお金をかける」「この範囲はシンプルにしてコストを抑える」
という線引きを、専門家と一緒に決めることです。
司法書士シエンでは、
- 本当に家族信託が必要かどうか
- やるとしても、どこまで設計すれば十分か
- ご家族にとって費用対効果が高いラインはどこか
といった点を率直にお伝えしながら、一緒に検討していきます。
ご相談方法：対面でもオンラインでも
相談方法は、次の2パターンをご用意しています。
首都圏にお住まいの方
→ 新宿区北新宿の事務所での対面相談が可能です。
実際の登記簿や資料を一緒に見ながら整理したい方に向いています。
東京以外（大阪・名古屋・福岡・地方都市など）にお住まいの方
→ オンライン相談（Zoom・電話）で全国からご相談いただけます。
戸籍や登記情報はオンラインで取得できますので、距離による不利はほとんどありません。
「家族信託を本当にやるべきかどうか」「やるとしても、どのくらいの費用感で、どこまで設計するか」
といった、入り口の段階のご相談でも大丈夫です。
- 近くの方は「対面相談でじっくり」
- 遠方の方は「オンライン相談で効率よく」
という形で、お住まいの地域にかかわらず相談しやすい体制を整えています。
まずは、ご自身のケースでの「だいたいの費用感」と「取り得る選択肢」を知るところから、一緒に整理していきましょう。
