保険
100歳超えは当たり前？終身保険の「108歳の壁」と大手生保が動き出した驚きの新常識
寿命が想定を超え、大手生保が108歳以上の終身保険料の徴収停止を検討し始めました。
「人生100年時代」は保険や資産運用の常識を根本から変える大きな転換点となります。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
現代の日本では、100歳を超える方が驚くほど増えているんだちゅい。住民基本台帳に基づくデータでは、100歳以上の人口は2025年9月時点で9万9000人に達する見込みなんだちゅいヨ！
そんな中、一生涯の保障があるから安心だと思われていた「終身保険」に、予期せぬ事態が起きているんだちゅい。これまでは「ありえない」と思われていた長寿が、保険の仕組みそのものを揺るがし始めているんだちゅいヨ。
ポイント1：想定外の長寿で「保険のゴール」が書き換わる
今、日本の大手生保4社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）が、終身保険のルールを根本から見直そうとしているんだちゅい。
驚くべきことに、これまでの多くの終身保険は、契約者が「108歳」程度で亡くなることを上限として設計されていたんだちゅいヨ。もし108歳を超えても保険料を払い続ける仕組みのままだと、契約者にとっては「受け取る保険金よりも、支払う保険料の総額の方が多くなってしまう」という逆転現象が起き、不利益が生じる恐れがあるんだちゅい。
この問題の深刻さは数字を見れば一目瞭然だちゅい。業界全体の終身保険は、約3800万件、契約金額にして約215兆円という膨大な規模にのぼるんだちゅいヨ。
「『人生100年時代』の到来を前に、商品を見直す象徴的な事例となる。」
金融庁もこの事態を重く見て、複数社を対象に実態把握のための調査を始めたんだちゅい。国が動き出すほどの大きな転換点に来ているんだちゅいヨ。
ポイント2：変わりゆく「生命表」と100歳超え人口のリアル
保険料を決める基礎となる「生命表」の仕組みを知ると、なぜ「壁」が生じるのかがよくわかるちゅい。
日本アクチュアリー会が作成する生命表では、0歳の生存数を10万人とした時、生存数が1人未満になる年齢を「最終年齢」と定義しているんだちゅい。つまり、数理上の「人生のゴール地点」だちゅいヨ。
この最終年齢は、時代とともにこう変化しているんだちゅい。 ・1996年：男性106歳、女性109歳 ・2018年：男性109歳、女性113歳
100歳以上の人口は、2012年に5万人を超えてからわずか10年強で倍増しているんだちゅい。生保の担当者さんも「海外にも参考にできる前例がなく、対応策の策定は手探り状態だちゅい……」と困惑しているみたいだちゅいヨ。
ポイント3：保険だけじゃない！金融機関全体に迫る「高齢化対応」の波
この長寿化の影響は、単なる保険料の問題だけにとどまらないんだちゅい。日本の個人金融資産の6割以上を60歳以上の方が保有している現状では、この層の資産がどう動くかが日本経済全体の血流を左右するんだちゅいヨ。
特に重要なのが「認知機能への対応」だちゅい。これまでは、高齢者へのリスク商品販売は一律に制限される傾向があったけれど、最近は「スマートな長寿社会」を目指す動きが出ているんだちゅい。
例えば三菱UFJ信託銀行では、認知機能を客観的に推定する仕組みを取り入れているんだちゅいヨ。これは単に販売を制限するためじゃなく、高齢の方が希望する運用を続けられるよう、科学的な根拠に基づいた適切なアドバイスを行うための前向きな取り組みなんだちゅい！
結び
長く生きることは、本来とても喜ばしいことだちゅい。でも、その長寿がリスクではなく本当の喜びであり続けるためには、これまでの「当たり前」を一度疑ってみることが大切だちゅいヨ。
終身保険という「一生の安心」でさえ、想定外の長寿によってルールが書き換わろうとしているんだちゅい。
最後に、みなさんに問いかけたいちゅい。 「あなたの加入している保険、もしあなたが110歳まで元気だったらどうなるか知っていますか？」
専門家としての一言
終身保険の約款変更には、本来、契約者の同意が必要になるなど実務上の高いハードルが存在します。しかし、今回の「108歳の壁」のように契約者の不利益に直結するケースでは、金融庁の調査結果や行政指導の内容によって、業界全体でより円滑な特例対応が進む可能性もあります。
長寿化が進む中では、保険の見直しだけでなく、認知症などによる判断能力の低下に備えた「家族信託」や「任意後見制度」といった総合的な資産管理の重要性が増しています。215兆円もの契約が存在する終身保険の問題は、まさに氷山の一角です。人生100年を前提に、ご自身の資産を「守り、活かす」ための多角的な視点を持ちましょう。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
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