フラット35が最高金利を更新！2.26%上昇の裏で起きている「意外な変化」とは？

2026/02/05

フラット35が4カ月連続上昇し、現行制度で過去最高の2.26%に達しました。 金利上昇局面ながら、返済の安定を求める申請戸数が前年比で約5割も急増しています。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

今、住宅ローン市場で何が起きているのか？

「住宅ローンの金利がまた上がった」というニュースを耳にして、マイホームを夢見る皆さんの心はざわついているのではないでしょうか。特に長期固定金利の代表格である「フラット35」の大幅な上昇は、家計の将来設計に直結する一大事です。

「なぜ今、これほどまでに金利が上がっているのか？」そして「この逆風下で、なぜ利用者が急増しているのか？」。今回は、専門アドバイザーの視点から、市場で起きている意外な変化の正体を解き明かします。羽を休めている暇もないほどの激動のニュース、しっかり解説するちゅい！

現行制度開始以来「最高水準」への到達

2025年2月、フラット35の金利は歴史的な節目を迎えました。借入期間21年以上、融資率9割以下の条件において、最低金利が**2.26%**を記録。これは、2017年10月に現在の制度がスタートして以来、最も高い数値です。

特筆すべきは、これで4カ月連続の上昇となった点です。

「借入期間が21年以上で、住宅の購入価格に対する融資率が9割以下の場合の最低金利は2.26%だった。1月は2.08%で、4カ月連続で前月比で上昇した。」

ぶん吉の分析：0.18%の跳ね上がりが持つ意味

先月の2.08%から今月の2.26%へ、わずか1カ月で0.18%銀行などの金融機関によって実際の金利が異なるため、自身の検討先での確認がより重要になっています。

金利を押し上げた「2つの背景」

なぜこれほど急激に金利が上がっているのでしょうか。そこには、個人の努力ではコントロールできない2つのマクロな要因が絡み合っています。

1. 日銀による政策金利の引き上げ 2025年12月、日本銀行が政策金利を引き上げたことが、住宅ローン金利を含む市場金利全体を押し上げる直接的なトリガーとなりました。
2. 債券市場での売り（財政悪化への懸念） 衆議院選挙において、与野党が「消費税減税」を掲げたことが市場に波紋を広げました。減税による税収減が日本の財政を悪化させると懸念した投資家が債券を売り、その結果として長期金利が上昇するという連鎖が起きているのです。

ぶん吉の分析：外部要因の波に飲まれない視点を

住宅ローンのコストは、私たちの生活とは一見遠い「選挙公約」や「債券市場の動向」によって、これほどダイレクトに左右されてしまいます。国の政策や政治の動きが、月々の返済額という非常に身近な数字に直結している現実を再認識する必要があります。

【逆説的】金利が上がっているのに「申請が5割増」の怪

金利が上がればローンを敬遠したくなるのが一般的ですが、市場では逆転現象が起きています。2025年10〜12月の申請戸数は1万4955戸に達し、前年同期と比べて5割弱も増加しているのです。

この背景にあるのは、消費者の鋭い「リスク回避心理」です。

• 返済見通しの確定：今後さらに金利が上がる不安があるからこそ、「今のうちに完済までの返済額を確定させたい」というニーズが強まっています。
• 固定型への安心感：コストが上がってでも、将来の変動リスクを排除して「確実性」を買うという選択が支持されています。

ぶん吉の分析：コストよりも「将来の平穏」を優先

利用者は、金利という「現在のコスト」の上昇以上に、将来さらに金利が上がるかもしれないという「不確実性」をリスクと捉えています。「これ以上、金利に一喜一憂したくない」という心理的な安定を優先するシフトが、この5割増という驚異的な数字に表れているちゅい。

これからの住宅ローン選びに必要な視点

フラット35の金利が過去最高を更新し、上昇トレンドが鮮明になりました。しかし、申請戸数の急増が物語る通り、今は単に「どこが一番低いか」を探す時期ではなく、**「ライフプランの安定性をどう守るか」**を真剣に考えるべき時期へと変わっています。

金利上昇は確かに厳しい現実ですが、それは自分の人生において「予測可能な安心」をいくらで買うか、という価値観を問い直す機会でもあります。

今後も金利の上昇が予想される中で、あなたなら「今の安心」と「将来の不透明さ」、どちらを優先して大切な住まいの計画を立てますか？

しっかり考えて、後悔のない選択をしてほしいちゅいヨ！