NISA

新NISAがさらに進化！知らないと損する、今後の3つの大きな変更点

2026-01-27

2024年に始まった新しいNISAは、多くの人々の資産形成の強力な味方として注目を集めています。しかし、その進化はまだ止まりません。NISAは、人生の始まり（こどもNISA）から、安定運用期（債券投信）、そして資産活用期（定期売却）まで、あらゆるステージを支える生涯の資産パートナーへと進化を遂げようとしています。

1. ついに始まる！未成年もNISAが使える「こどもNISA」

2027年から、ついに18歳未満の未成年者も自身のNISA口座を持てるようになります。これは「こどもNISA」と呼ばれる制度で、子供の将来に向けた資産形成の新たな選択肢となります。早期から資産形成を始めることで教育資金などを準備しやすくなるだけでなく、子供が投資を通じて経済や社会の動きを学ぶ絶好の機会にもなるでしょう。

この制度の最大の魅力は、何と言っても「時間」を味方につけられる点です。若いうちから複利の力を活用することで、将来の教育資金や独立資金を効率的に準備できます。

制度の具体的な内容は以下の通りです。

  • 対象枠: つみたて投資枠
  • 年間投資枠: 60万円
  • 非課税保有限度額: 600万円

これらの上限額が通常のNISAより低く設定されているのは、「富裕層優遇」という批判を招かないようにするための配慮です。

また、引き出しには一定の条件があります。12歳以上18歳未満の子供が資金を引き出すには、教育資金など本人のための利用であること、そして本人の同意が必要です。18歳になると、この口座の資産は通常のNISA口座へと引き継がれます。

2. 高齢者や安定志向の人に朗報！「債券中心」の積立投資が可能に

新NISAの「つみたて投資枠」で購入できる投資信託の対象が、さらに広がります。

これまでのルールでは、金融庁の指定した指数に連動する投信以外は、株式の比率が50%を超えている必要がありました。このルールは、2024年4月をめどに緩和される予定で、債券の比率が50%を超える投資信託も対象に含まれるようになります。

この変更は、特に重要な意味を持ちます。株式に比べて価格の変動が緩やかな債券を中心とした運用が可能になるため、退職後の世代や、より安定した運用を求める保守的な投資家にとって、NISAを活用するための新たな選択肢が生まれるのです。

3. 「出口戦略」の悩みを解消。計画的な資産の受け取りが可能に

長寿時代においては、資産を「運用しながら取り崩す」という考え方がますます重要になります。この「出口戦略」を賢く実行する鍵が、投資信託の定期売却サービスです。これは、一度に全額を売却して市場の下落リスクに晒されることを避け、年金のように毎月定額を受け取ることで、計画的かつ安定的なキャッシュフローを生み出す手法です。

しかし、これまでこのサービスは一部の金融機関でしか提供されていませんでした。その背景には、つみたて投資枠において金融機関がこのサービスの手数料を顧客から徴収できなかったため、導入コストに見合わないという課題がありました。

今回の改革では、この定期売却サービスに関する手数料が認められることになります。これにより、サービスを提供する金融機関が増え、投資家は退職後の生活資金などを計画的に受け取りやすくなることが期待されます。NISAを使った資産形成の「出口」が、より身近で現実的なものになるでしょう。

結論

子供時代の資産形成のスタートから、現役世代の安定運用、そして退職後の計画的な資産活用まで、NISAは個人のライフステージに寄り添う、より包括的な制度へと進化します。あなたとあなたの家族は、この新しいチャンスをどう活用しますか？

執筆者情報

司法書士シエン
東京都新宿区北新宿１丁目８番２２号斎藤ビル１０２
坂大一雄（ばんだい かずお）

・司法書士
・１級ファイナンシャルプランナー
・上級相続診断士
・民事信託士

相続・遺言・家族信託を中心に、「法」と「お金」の両面から、
ご家族が円満に次の世代へバトンを渡せるようお手伝いしています。

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