NISA

大学学費の備え方：こどもNISAと預金のハイブリッド戦略

2026-02-28

大学資金は「こどもNISA」と「預金」を組み合わせて、早めに準備を始めるのが正解。投資だけだと暴落時に足りなくなるから、元本保証の預金でリスクに備えることが大切。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

お子さんの将来を考えると、どうしても気になるのが「大学の学費」ですよね。最近は物価も上がっていて、将来いくら必要になるのか不安に感じている親御さんも多いはずです。

今回は、2027年から新しく始まる「こどもNISA」の仕組みと、大切なお金を減らさずに賢く貯めるための「投資と預金の組み合わせ方」について分かりやすく解説します。

このページの目次

新しく始まる「こどもNISA」の仕組み
大学学費の現実と物価上昇の影響
投資と預金の「黄金比」でリスクを守る
毎月の積み立てシミュレーション
よくある疑問（FAQ）
まとめ：未来への一歩
専門家としての一言

新しく始まる「こどもNISA」の仕組み

2027年1月から、新しい「こどもNISA」が始まります。これは、18歳未満の子どもが利用できる非課税の投資制度です。

主なルールをまとめました。

年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：合計600万円
運用対象：投資信託の積み立て（つみたて投資枠）
引き出し：12歳以上から、子どもの同意があれば教育費として引き出し可能

この制度の大きなメリットは、親のNISA口座とお金を分けることで「教育資金」を独立させて管理できる点にあります。

「住宅資金や老後資金との色分けが難しい面があり、自分のために使う可能性もある」（第一生命経済研究所の鄭美沙主任研究員）

専門家が指摘するように、お金の管理に自信がない世帯ほど、専用の口座を作ることで、ついつい他の用途に使ってしまうのを防ぐ効果があります。

大学学費の現実と物価上昇の影響

現在の大学学費は、私立大学の文系で年間約121万円、理系で約160万円となっており、いずれも過去最高を更新しています。4年間の総額では、国立大学でも約243万円が必要です。

しかし、本当に注意しなければならないのは、将来の「物価上昇」です。もし年2%の物価上昇が続いた場合、18年後には学費が以下のように膨らむと予測されています。

国立大学：約346万円
私立大学（文系）：約598万円
私立大学（理系）：約810万円

このように、私立理系の場合は800万円を超える資金が必要になる可能性があります。「今すぐ」準備を始めることが、月々の積み立て額を抑え、将来の負担を軽くする唯一の近道です。

投資と預金の「黄金比」でリスクを守る

投資（世界株投信など）は効率よくお金を増やせる可能性がありますが、リスクも伴います。過去の金融危機では、世界株が6割以上も値下がりした例があります。もし大学入学の直前に大暴落が起きたら、学費が足りなくなってしまうかもしれません。

「世界株だけで用意するのは避けたい」（FP横田健一氏）

そこで提案したいのが、投資と預金の「ハイブリッド戦略」です。例えば、積立額の5〜7割を元本保証の「積立預金」に回す方法です。

もし「預金5割・世界株5割」で運用していれば、たとえ世界株が6割下落したとしても、預金の支えがあるため、国立大学の費用（約346万円）を確保できる計算になります。

また、ボーナスや親戚からの贈り物などでまとまった資金ができたときは、「個人向け国債」の活用も検討しましょう。預金よりも金利が高い傾向にありますが、毎月の自動積み立てには向かないため、臨時収入があった際などのスポット購入がおすすめです。

毎月の積み立てシミュレーション

具体的にどうやってお金を確保すればよいでしょうか。基本は、国から支給される「児童手当」を活用することです。

0歳から高校生までの児童手当（月1万〜1.5万円）に、家計から5,000円〜1万円ほどを上乗せして、月2万円〜2.5万円を積み立ての目標にしましょう。

仮に月2万円を世界株投信で運用し、年利回り5%で18年間運用できたとすると、将来の資産は約691万円になります。これなら国立大学や私立文系の4年間の学費を十分にカバーできる金額だちゅいヨ！

18年間という長い時間を味方につければ、家計に無理のない範囲で大きな金額を作ることができます。

よくある疑問（FAQ）

Q1：こどもNISAは親のNISAと何が違うの？

大きな違いは「管理の目的」です。親の口座と分けることで、教育資金を住宅ローン返済や老後資金と混同せずに済みます。また、12歳以上から引き出せるという独自のルールもあり、計画的な教育費準備に適しています。

Q2：もし学費が足りなくなったら？

現在は大学生の約55%が奨学金を利用しています。ただし、奨学金（貸与型）の平均総額は323万円にもなり、卒業後に15年かけて返済するのが一般的です。お子さんの将来の負担を軽くするためにも、親が早めに動いて「借りる金額」を最小限に抑えることが重要です。

Q3：投資経験がなくても大丈夫？

こどもNISAは、一度設定すれば自動で購入が続く「積立投資」が基本です。価格が安いときも高いときも機械的に買い続けるため、投資のタイミングに悩む必要がなく、初心者でも始めやすいのが特徴です。

まとめ：未来への一歩

大学資金の準備は、「投資の力」で効率よく増やす攻めと、「預金の安心感」で暴落に備える守りのバランスが大切です。

物価が上がる未来を怖がるのではなく、新制度のこどもNISAを賢く取り入れて、今から対策を始めていきましょう。お子さんが18歳になった時、どんな笑顔で送り出したいですか？その理想の未来を作るのは、今の皆さんの小さな一歩です。

専門家としての一言

教育資金の準備において最も重要なのは、制度の仕組みを正しく理解し、長期的な視点を持つことです。今後も税制や社会情勢の変化により、制度の内容が変更される可能性があります。常に最新の情報をチェックし、家族でマネープランについて話し合う機会を持つようにしてください。早期の着手が、ご家庭の将来の選択肢を広げる大きな力となります。

坂大一雄

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。

東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。

法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。

相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。

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NISAやiDeCoよりお得？「企業型確定拠出年金」の劇的変化で見直すべき老後の備え

2026-02-23

会社員は企業型DCを最優先！4月と12月の制度拡充で老後資金作りが加速するよ。

制限撤廃や上限アップにより、自分でお金を貯める自由がぐんと広がるんだ。

こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。

みなさんは新NISAやiDeCo（イデコ）のことは詳しくても、勤め先の「企業型確定拠出年金（企業型DC）」は放置していませんか？実は今、法改正によって企業型DCが老後資金作りの「主役」と言えるほど、とても有利な制度に進化しているんです。

相続の専門家として一言添えると、確定拠出年金は銀行預金などとは違い、亡くなった時の手続きが少し特殊な、家族を守るための大切な財産でもあります。

2024年4月と12月の改正で、働く私たちにとってどれほど使いやすくなるのか。噛み砕いてお話ししますね。

このページの目次

1：マッチング拠出のルール変更（4月からの変更点）
2：拠出上限額の引き上げ（12月からの変更点）
3：iDeCoの加入年齢が70歳未満まで延長
4：企業型DCとiDeCo、どっちを選ぶべき？
まとめ
専門家としての一言

1：マッチング拠出のルール変更（4月からの変更点）

4月から「マッチング拠出」という仕組みのルールが大きく変わりました。これは、会社が出してくれるお金（積み立て）に、自分の給料からさらにお金を上乗せして貯金する仕組みのことです。

これまでのルールは、少し不公平でした。「自分が出せる金額は、会社が出してくれる金額を超えてはいけない」という決まりがあったからです。例えば、会社が毎月5,000円しか出してくれない場合、自分も5,000円までしか上乗せできず、枠が余っていても使えなかったんです。

しかし4月からは、この制限がなくなりました。会社の金額が少なくても、自分でもっと上乗せして、上限（現在は月5.5万円）までフルに使い切れるようになったのです。

この上乗せしたお金は「所得控除」といって、その分にかかる所得税や住民税が安くなります。つまり、普通に貯金するよりも「税金が浮く分だけ確実にお得」ということ。自分の意思で最大限に節税しながら老後資金を増やせる、大きなチャンスがやってきたんだよ。

2：拠出上限額の引き上げ（12月からの変更点）

12月からは、物価の上昇などに合わせて、積み立てられる上限額そのものがアップします。

これまでは勤め先の年金制度の種類によって上限額が細かく分かれていて、とても複雑でした。今回の改正では、他の企業年金などと合わせた「合計の枠」が月6.2万円に統一され、自分がいくらまで出せるのかが非常に分かりやすくなります。

具体的には、企業型DCの上限が月5.5万円から「月6.2万円」へ引き上げられます。同じように、iDeCoの枠も拡大されます。ちなみに自営業の方などのiDeCo上限も、月6.8万円から7.5万円に増えるんだ。

「より多く」貯められる仕組みが整うことで、老後の安心感がぐっと増す改正になるね。

3：iDeCoの加入年齢が70歳未満まで延長

12月の改正でもうひとつ嬉しいのが、iDeCoに加入できる年齢が5歳引き上げられ、原則「70歳未満」までOKになることです。

これまでは60歳を過ぎると積み立てを続けるのが難しかったのですが、これからは「長く働いて、長く備える」という今の時代の生き方に合わせて、より長く資産を育てられるようになります。

ただし、すでに老齢基礎年金を全額受け取っていたり、iDeCo自体を年金として受け取り始めたりしている人は新しく積み立てることはできないから、そこだけは注意してね。

4：企業型DCとiDeCo、どっちを選ぶべき？

多くの会社員にとって、まず優先すべきは企業型DCです。その最大の理由は「手数料」にあります。

iDeCoの場合、口座を維持するために毎年少なくとも2,000円ちょっとの手数料を、自分のお財布から出し続けなければなりません。一方で企業型DCなら、この手数料を会社が代わりに払ってくれるケースがほとんどなんだ（ちゅいヨ！）。

資産運用の専門家、山崎俊輔氏もこうアドバイスしています。

「社内制度である企業型DCは違いが大きい。自社の仕組みを知るのが重要」

手数料の面では企業型DCが有利ですが、デメリットもあります。それは「選べる投資先」です。iDeCoは自分で証券会社を選べるので選択肢が豊富ですが、企業型DCは会社が選んだ商品リストの中から選ぶしかありません。中には手数料が高い商品が混ざっていることもあるので、自分の会社のラインナップを確認することが大切です。

まとめ

これからの時代は、制度を賢く使い倒して「より長く」「より多く」積み立てることが老後の鍵になります。税金が安くなり、会社が手数料を払ってくれる企業型DCは、使わないともったいない最強の武器です。

ここで皆さんに問いかけます。「あなたの会社のDC制度、最後にログインして中身を確認したのはいつですか？」

制度が新しくなった今こそ、眠っていたIDとパスワードを掘り起こして、設定を見直してみる絶好のタイミングですよ。

専門家としての一言

制度が拡充され、自由度が増すということは、運用する商品を選ぶ「自己責任」の比重も大きくなることを意味します。どの投資信託を選ぶかによって、将来の受取額には数百万円の差が出ることも珍しくありません。

また、司法書士やFPの視点からお伝えしたいのが、確定拠出年金の「受取人」についてです。この資産は、万が一の際に「あらかじめ指定した受取人」が直接受け取ることになります。これは、通常の相続のように遺産分割協議で揉めるリスクを減らせる、非常に優れた仕組みです。

制度の変更をきっかけに、どの資産を誰に残したいのか、ぜひご家族で話し合う機会にしてください。運用状況を確認するのと同時に、受取人が誰になっているかもチェックしておくことを強くおすすめします。

坂大一雄

坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。

相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。

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新NISAがさらに進化！知らないと損する、今後の3つの大きな変更点

2026-01-27

2024年に始まった新しいNISAは、多くの人々の資産形成の強力な味方として注目を集めています。しかし、その進化はまだ止まりません。NISAは、人生の始まり（こどもNISA）から、安定運用期（債券投信）、そして資産活用期（定期売却）まで、あらゆるステージを支える生涯の資産パートナーへと進化を遂げようとしています。

1. ついに始まる！未成年もNISAが使える「こどもNISA」

2027年から、ついに18歳未満の未成年者も自身のNISA口座を持てるようになります。これは「こどもNISA」と呼ばれる制度で、子供の将来に向けた資産形成の新たな選択肢となります。早期から資産形成を始めることで教育資金などを準備しやすくなるだけでなく、子供が投資を通じて経済や社会の動きを学ぶ絶好の機会にもなるでしょう。

この制度の最大の魅力は、何と言っても「時間」を味方につけられる点です。若いうちから複利の力を活用することで、将来の教育資金や独立資金を効率的に準備できます。

制度の具体的な内容は以下の通りです。

対象枠: つみたて投資枠
年間投資枠: 60万円
非課税保有限度額: 600万円

これらの上限額が通常のNISAより低く設定されているのは、「富裕層優遇」という批判を招かないようにするための配慮です。

また、引き出しには一定の条件があります。12歳以上18歳未満の子供が資金を引き出すには、教育資金など本人のための利用であること、そして本人の同意が必要です。18歳になると、この口座の資産は通常のNISA口座へと引き継がれます。

2. 高齢者や安定志向の人に朗報！「債券中心」の積立投資が可能に

新NISAの「つみたて投資枠」で購入できる投資信託の対象が、さらに広がります。

これまでのルールでは、金融庁の指定した指数に連動する投信以外は、株式の比率が50%を超えている必要がありました。このルールは、2024年4月をめどに緩和される予定で、債券の比率が50%を超える投資信託も対象に含まれるようになります。

この変更は、特に重要な意味を持ちます。株式に比べて価格の変動が緩やかな債券を中心とした運用が可能になるため、退職後の世代や、より安定した運用を求める保守的な投資家にとって、NISAを活用するための新たな選択肢が生まれるのです。

3. 「出口戦略」の悩みを解消。計画的な資産の受け取りが可能に

長寿時代においては、資産を「運用しながら取り崩す」という考え方がますます重要になります。この「出口戦略」を賢く実行する鍵が、投資信託の定期売却サービスです。これは、一度に全額を売却して市場の下落リスクに晒されることを避け、年金のように毎月定額を受け取ることで、計画的かつ安定的なキャッシュフローを生み出す手法です。

しかし、これまでこのサービスは一部の金融機関でしか提供されていませんでした。その背景には、つみたて投資枠において金融機関がこのサービスの手数料を顧客から徴収できなかったため、導入コストに見合わないという課題がありました。

今回の改革では、この定期売却サービスに関する手数料が認められることになります。これにより、サービスを提供する金融機関が増え、投資家は退職後の生活資金などを計画的に受け取りやすくなることが期待されます。NISAを使った資産形成の「出口」が、より身近で現実的なものになるでしょう。