相続手続きの全体像とスケジュール｜期限のある手続き一覧

相続手続きは「期限」と「順番」を押さえれば、全体の不安が一気に減ります。

最初に意識する期限は「7日」「3か月」「4か月」「10か月」「3年」です。

次に「相続放棄するかどうか」を判断するため、財産と借金の全体像を早めに整理します。

東京都新宿区の相続専門 司法書士シエンでは、相続登記や遺産分割協議書に加えて、1級FP・民事信託士・上級相続診断士として、相続全体をスケジュール化して迷わない形に整えます。

1　相続手続きの定義

1-1　相続手続きとは

相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の「財産」と「負債」を、相続人が引き継ぐために行う一連の手続きです。

具体的には、次のような手続きが中心になります。

• 相続人の確定（戸籍の収集）
• 遺言書の確認
• 財産と負債の洗い出し
• 預貯金や株式の名義変更
• 不動産の名義変更（相続登記）
• 必要があれば準確定申告、相続税申告（税理士領域）

1-2　期限がある手続きとは

相続手続きには、法律や制度上「いつまで」と期限が決まっているものがあります。

期限がある手続きは、期限を過ぎると取り返しがつきにくいものが多いです。

だからこそ、最初に期限だけ先に押さえるのが安全です。

2　相続手続きの全体像｜死亡直後から10か月・3年まで

ここでは、新宿区・中野区・杉並区など近隣エリアでご相談が多い流れを前提に、全体の地図を作ります。細かな例外より、まず「順番の感覚」をつかむのが目的です。

2-1　死亡直後から7日以内

• 死亡診断書（死体検案書）の受け取り
• 死亡届の提出（原則7日以内）
• 火葬許可、葬儀・火葬の段取り

2-2　約14日以内を目安

• 健康保険の資格喪失、年金関係の手続き（入口の確認）
• 勤務先への連絡（死亡退職金、弔慰金の有無）
• 公共料金、賃貸、携帯、サブスク等の契約整理（放置すると引落しが続きます）

2-3　四十九日頃までに進めたいこと

• 遺言書の有無の確認（自筆証書遺言、公正証書遺言）
• 相続人の確定（戸籍の収集）
• 財産と負債の洗い出し（預貯金、不動産、有価証券、保険、借入、保証など）
• 葬儀費用の領収書の整理（後で必要になることがあります）

2-4　相続開始を知った日から3か月以内

• 相続放棄、限定承認をするかどうかの判断
• 家庭裁判所への申述（原則3か月以内）

ここは「気持ちが落ち着くのを待つ」と期限に間に合わないことがあるため、最低限ここだけは早めに段取りを組みます。

2-5　相続開始を知った日の翌日から4か月以内

• 準確定申告（必要な場合）

申告書の作成・提出は税理士の業務です。

ただし、相続人側として「準確定申告が必要そうか」「資料が集まりそうか」を早めに確認すると、後半が楽になります。

2-6　相続開始を知った日の翌日から10か月以内

• 相続税申告と納付（必要な場合）

税額の計算と申告は税理士の業務です。

一方で、税理士が動ける状態にするための「財産の一覧化」「名義関係の整理」「不動産の資料収集」は、早いほどスムーズです。新宿区近郊は不動産が絡むケースが多いので、早めの概算確認が安心につながります。

2-7　相続開始を知り、取得を知った日から3年以内

• 不動産の相続登記（名義変更）の申請（不動産登記法の改正で義務化）

期限に間に合えばよい、というより、放置すると次の実害が出ます。

なので、売却予定や共有の見込みがあるなら、3年を待たずに前倒しが現実的です。

3　期限のある手続き一覧

3-1　期限が決まっているもの

・死亡届　原則7日以内
・相続放棄、限定承認　原則3か月以内
・準確定申告　原則4か月以内（必要な場合）
・相続税申告と納付　原則10か月以内（必要な場合）
・相続登記　原則3年以内（義務）

3-2　期限はないが早めが安全なもの

・生命保険金の請求
・遺族年金などの請求
・預貯金の解約、名義変更
・株式、投資信託などの名義変更
・公共料金、賃貸借契約、携帯電話、クレジットカード等の整理

期限がない手続きほど「後回しにして忘れる」ことで損をしやすいので、最初の1か月でリスト化しておくのがコツです。

4　相続手続きの手順

相続で迷う理由は「やることの量」ではなく「順番が見えないこと」です。順番を固定すると、判断が楽になります。

4-1　相続手続きの手順（基本の型）

1. 死亡直後の手続き（役所、葬儀）を終える
2. 遺言書の有無を確認する（自筆証書遺言、公正証書遺言）
3. 相続人を確定する（戸籍の収集）
4. 財産と負債を洗い出す（通帳、郵便物、固定資産税の資料、借入明細）
5. 相続放棄が必要か判断する（3か月を意識）
6. 遺産分割の方針を決める（誰が何を引き継ぐか）
7. 遺産分割協議書を作る（必要な場合）
8. 不動産の相続登記をする（3年を意識）
9. 預貯金、株式、保険などの名義変更を進める
10. 税金が関係する場合は、準確定申告（4か月）と相続税（10か月）を期限内に進める
11. 相続後の生活設計（住み替え、売却、資産配分）を整える（FP視点）

4-2　新宿区近郊で止まりやすいポイント

実家や土地が絡むと、次の論点が決まらない限り、遺産分割が止まります。

司法書士シエンでは、登記だけでなく、話し合いが進む「資料」と「選択肢」を先に整えて、手続きを止めない設計を重視します。

5　判断基準（チェックリスト）

5-1　相続放棄の検討が必要かもしれないチェックリスト

次のどれかに当てはまる場合、3か月を意識して早めの相談が安全です。

• 借金がありそう（住宅ローン、事業借入、カード、消費者金融など）
• 督促状、請求書、保証の通知が届く
• 通帳の入出金が荒く、全体像がつかめない
• 遠方の不動産、管理できない不動産が多い
• 相続人同士が疎遠で情報が集まらない

5-2　相続税の検討が必要かもしれないチェックリスト

次に当てはまる場合、10か月から逆算して税理士連携を早めるのがおすすめです。

• 不動産が複数ある（自宅＋賃貸など）
• 都内の不動産が中心で評価が出やすい
• 生命保険金がある
• 名義預金の疑いがある
• 生前贈与が多い

5-3　相続登記を急いだ方がいいチェックリスト

次に当てはまるなら、3年を待たずに早めが得策です。

• 売却予定がある
• 相続人が多い、今後増えそう
• 空き家で管理負担が重い
• 融資や担保設定の予定がある
• 共有名義のままになりそう

6　よくある失敗（落とし穴）

6-1　相続放棄の判断が遅れて3か月を過ぎる

「借金はないと思っていた」が一番危ないパターンです。最初に負債調査を前倒しします。

6-2　戸籍収集を後回しにして全体が止まる

相続人が確定しないと、遺産分割も登記も進みません。戸籍の収集は時間がかかることがあります。

6-3　相続登記を放置して相続人が増える

数年放置すると、相続人が増え、同意を取る相手が増えます。結果として協議が難しくなり、売却もできなくなりやすいです。

6-4　税金は関係ないと思い込む

準確定申告（4か月）や相続税（10か月）は、必要な人にだけ期限が来ます。必要性の一次判定だけでも早めが安心です。

6-5　話し合いを急ぎすぎて揉める

期限がある手続きは急ぐべきですが、分け方の議論は情報がそろってからの方がまとまります。対立が強い場合は弁護士連携が前提になります。

7　事例紹介（内容は一部変更しています）

7-1　事例1新宿区在住60代女性

ご主人が亡くなり、葬儀や役所手続きで精一杯のまま四十九日が近づき、「気づいたら3か月が迫っていた」というケースです。

死亡届や葬儀は終わっていましたが、通帳が複数あり、クレジットの引落しも多く、固定資産税の資料も見当たらない状態でした。

当事務所では、まず相続人の確定と、財産と負債の見える化を優先しました。通帳、郵便物、固定資産税の資料をもとに一覧表を作り、「今月中にやること」「3か月までに判断すること」「10か月に向けて準備すること」に分けて整理しました。

結果として借金は見当たらず相続放棄は不要と判断でき、預貯金の手続きも生活費に支障なく進行しました。税金についても、必要な場合に備えて早めに税理士へつなぐ準備ができ、期限に追われずに完了しました。

7-2　事例2中野区在住50代男性

お父様が亡くなったあと「そのうちやろう」と相続登記を放置して5年以上経過し、さらに兄弟のうち1人が亡くなって相続人が甥姪に広がったケースです。

相続人が増えると、同意を取る相手が増えるだけでなく、情報の伝わり方にも差が出て、疑心暗鬼が生まれやすくなります。

当事務所では、数次相続が重なった相続関係を整理し、「誰が相続人で、何に同意すればいいか」を同じ資料で共有しました。資料が統一されると、感情より事実から話しやすくなり、協議の着地点が作れます。

最終的に相続登記まで完了し、売却の選択肢も現実的になったことで、全員が納得して前に進めました。

8　FAQ

9　まとめ

相続手続きは、理解より先に「期限」と「順番」で整理すると迷いが減ります。

最初に意識する期限は「7日」「3か月」「4か月」「10か月」「3年」です。

次に、相続放棄の判断のために、財産と負債の全体像を早めに見える化します。

税金の申告や計算は税理士の業務ですが、「何が必要か」「どの順番か」「登記と書類をどう進めるか」は司法書士が整理できます。

10　相続手続きのご相談について（対面・オンライン）

司法書士シエンでは、新宿区北新宿での対面相談に加え、オンライン相談にも対応しています。

その段階からで大丈夫です。まずは期限と優先順位を一緒に整理しましょう。