【事例紹介】複雑な権利関係を解決した相続コンサルティング実例

新宿区在住のA様（50代、会社員）。ご実家は新宿区内の戸建てで、住んでいるのはお母様。

ところが、土地は祖父名義のまま、建物は父名義のままという状態で、祖父の相続も父の相続も登記が未了でした。

お父様が亡くなったあと、相続人はお母様とお子さま（きょうだい）4人。

「何が誰の名義なのか分からない」「相続人も多いし、今から登記できるのか」「誰が費用を出すのか」など、話し合いの入口に立てない状態でした。

新宿区在住のB様（60代、女性）。郊外の土地建物を相続し、売却して生活資金に充てたいというご希望でした。

ところが登記簿を見ると、昭和の頃に設定された抵当権が残ったまま。

金融機関名も今では見かけない名称で、B様ご本人は「どこに連絡すればいいのか見当もつかない」状態でした。

不動産会社に相談しても、「抵当権が残っていると買主がつかない」と言われてしまい、売却が止まっていました。

新宿区在住のC様（60代、主婦）。実家の土地建物は、母と子ども3人（長男・次男・長女）の共有名義でした。

長男は同居で、日常的な修繕や固定資産税の手続きも長男が担っていました。

一方で、次男と長女は持ち家があり実家に戻る予定はなし。

母としては「長男に住み続けてほしい」が本音。ただ、他のきょうだいにとっては「長男だけ得をするのでは」という気持ちも出やすい状況でした。

中野区在住のD様（50代、会社員）。親が施設に入所し、実家が空き家になっていました。

相続人はきょうだい3人。誰も実家に住む予定はなく、「維持費だけかかるのがつらい」「売りたいが、税金が怖い」という状況でした。

特に気になっていたのが、空き家3,000万円控除が使えるのかどうか、そして「いつまでに何をすればいいか」でした。

新宿区在住のE様（60代、自営業）。新宿区の自宅と、近隣の賃貸アパートを所有していました。

「相続税がかかりそう」「小規模宅地という制度を聞いたが、難しくて分からない」「自宅とアパート、誰がどちらを引き継ぐのがよいのか迷う」というご相談でした。

賃貸アパートは収益がある一方、管理の手間や修繕の判断も必要で、引き継ぐ人の負担も無視できません。

新宿区在住のF様（40代、会社員）。父の相続で実家を引き継ぎましたが、F様ご自身は既に別のマンションに住んでいました。

「実家には戻らないので売却したい。でも税金がどれくらいかかるのか不安」「売却代金をどう使うのが良いかも迷う」というご相談でした。

中野区在住のG様（50代、パート）。地方の空き家を相続しましたが、今後住む予定はありません。

ただ「すぐ売るのは気が引ける」「賃貸に出して残す道もあるのでは」と迷っていました。

感情としては残したい。でも数字的には維持費が重い。こういう葛藤は非常に多いです。

新宿区在住のH様（80代、女性）と、50代のきょうだい。

最近物忘れが増え、「このまま判断能力が落ちたら、預金の引き出しや不動産の手続きが止まるのでは」という不安がありました。

きょうだいとしても「後から揉めたくない」「何を決めておけばいいか分からない」という状況でし

新宿区在住I様（60代、事業主）。自宅のほかに貸店舗ビルを所有。

「不動産はできれば残したい。でも相続税の納税資金が足りるか不安」「一部を売るべきか、保険を活用すべきか迷う」というご相談でした。

賃料収入があるケースは、資産は多いが現金が少ない状態になりやすく、ここが詰まりやすいポイントです。

新宿区在住J様ご夫妻（70代）。相続税はかからない見込みでした。

ただ、子どもたちの仲が微妙で、「分け方で揉めるのでは」という不安が強かった。

相続税がかからないご家庭ほど、準備が後回しになり、結果的に揉めることも少なくありません。

新宿区在住K様（60代、製造業経営者）。長男が事業承継予定。

工場用地や設備を長男に集中させたいが、他のきょうだいから遺留分の請求が出ると事業が揺らぐ可能性がありました。

「将来揉めたくないが、何から手を付けるべきか分からない」という段階でした。

中野区在住L様（50代、同族会社オーナー）。

株式を後継者の長男に集約したいが、贈与税や相続税が高額になりそうで不安でした。

また、株主が分散していると、後で意思決定が止まるリスクがあり、早めの整理が必要でした。

新宿区在住M様ご夫妻（50代）。子ども2人のうち1人に障がいがあり、親亡き後が最大の不安でした。

「兄弟に負担を押しつけすぎたくない」「でも生活費や住まいは守りたい」という想いがありました。

杉並区在住N様（50代、会社員）。再婚同士で前婚の子どもがいる。現配偶者との間にも子どもがいる。

「誰か一人が損をしたと感じないようにしたいが、言いづらい」「前婚の子にも一定の配慮はしたい」というご相談でした。

再婚家庭は、感情の配慮と法的な安全性を同時に満たす設計が重要です。

世田谷区在住O様（40代、会社員）。相続人の1人が海外在住で、時差もあり一堂に会して話し合えない状況でした。

「連絡が途切れると不信感が出る」「手続きが難しそうで先延ばしになりそう」という不安がありました。