相続登記（不動産の名義変更）の義務化｜いつから？違反時の罰則と対策

相続登記は2024年4月1日から法律上の義務です。期限は原則「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」です。放置すると10万円以下の過料の可能性があります。話し合いがまとまらないときは、相続人申告登記で期限対応ができます。

1　相続登記義務化とは

相続登記義務化とは、相続で不動産を取得した相続人が、期限内に名義変更（相続登記）を申請しなければならないルールです。

名義が亡くなった方のままだと、不動産の売却や担保設定ができず、時間がたつほど相続人が増えて手続きが難しくなります。

そのため「後回しで困る前に、名義を整理する」目的で義務になりました。

2　相続登記はいつから義務か

2024年（令和6年）4月1日からです。

これ以降は「相続登記は任意」という扱いではありません。

3　相続登記の期限はいつまでか

期限は「相続がいつ発生したか」「遺産分割がいつ成立したか」で整理すると迷いません。

3-1　2024年4月1日以降に発生した相続

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請します

一般的には、亡くなった事実と、自分が相続人として取得することを知った時点を基準に考えます。

3-2　2024年3月31日以前に発生した相続（過去の相続）

施行日前の相続で、まだ相続登記をしていない不動産も原則として義務の対象です。

経過措置により、2024年4月1日から3年以内（2027年3月31日まで）に相続登記をすればよい整理になります。

「親が亡くなったのは昔で、名義が親のまま」の不動産は、2027年3月末が大きな目安です。

3-3　遺産分割協議があとから成立した場合

遺産分割協議が成立した日から3年以内に、協議内容を反映した相続登記が必要です。

いったん法定相続分で登記を入れておき、あとから協議内容で持分を整理する進め方もあります。

4　相続登記を放置するとどうなるか

「罰金が取られるのか」が気になる方が多いですが、実務ではお金以外の不利益が先に出ることが多いです。

4-1　過料になるまでの流れ

相続登記の義務に違反すると、10万円以下の過料の可能性があります。

ただし、期限を過ぎた瞬間に機械的に過料が決まる仕組みではありません。

一般的なイメージは次の流れです。

4-2　実務上のリスクが深刻

• 名義が亡くなった方のままだと売却できない
• リフォームローンや事業用融資の担保に使えない
• 相続人が増えて、同意を集める難易度が上がる
• 音信不通の相続人が出て、遺産分割が止まる

相続登記義務化は「罰で脅す」より「手詰まりを防ぐ」意味合いが強い制度です。

5　相続人申告登記という期限対策

「兄弟で話がまとまらない」「3年以内に必要書類が揃わない」というときの期限対策が相続人申告登記です。

5-1　相続人申告登記とは

亡くなった方に相続が発生したこと、自分が相続人であることを法務局に申し出る制度です。

期限内に申告すると、相続登記の申請義務を果たしたものとして扱われます。

5-2　メリットと注意点

相続人申告登記は「ゴール」ではなく「期限を守るためのつなぎ」です。

6　相続登記の手順

相続登記は順番が大事です。最初に全体像を固めると止まりにくくなります。

1. 不動産の特定（所在地、地番、家屋番号など）
2. 相続人の確定（戸籍の収集）
3. 遺言書の有無の確認
4. 相続関係と方針の整理（法定相続分か、遺産分割か）
5. 必要書類の収集（住民票、評価証明書など）
6. 遺産分割協議書の作成（必要な場合）
7. 登記申請書の作成
8. 法務局へ申請、補正対応
9. 登記完了の確認

7　判断基準チェックリスト

次に当てはまるほど、早めに段取りを組む方が安全です。

8　よくある失敗（落とし穴）

• 戸籍収集を後回しにして、期限に間に合わない
• 相続人申告登記で安心して、本登記を放置して売却できない
• 法定相続分の登記のまま放置し、次の相続でさらに複雑化
• 対象不動産の漏れが出て、やり直しになる
• 音信不通の相続人が出てから動き出し、協議が止まる

9　FAQ

10　自分でやるか？専門家に頼むか？判断の目安

相続登記を「ご自身で申請する」ことも法律上は可能です。

ただし、次のような場合は、司法書士に任せた方が結果的にスムーズです。

11　東京都新宿区 司法書士シエンの相続登記サポート体制

当事務所は、相続・遺言・家族信託に特化した司法書士事務所です。

相続登記義務化への対応だけでなく、将来の争いを防ぐための生前対策（遺言、家族信託、生前贈与など）まで見据えて、一体的にサポートしています。

必要に応じて、税理士、弁護士、不動産業者とも連携し、手続きが途中で止まらない体制を整えています。

新宿区や中野区など近隣の方には対面相談、遠方の方にはオンライン相談（Zoom等）をご用意しています。

12　ご相談のご案内（対面・オンラインどちらも可能です）

相続登記の義務化について、不安や疑問がある方へ。

このようなご相談を承っています。

対面相談

東京都新宿区の事務所にて、個室でじっくりお話をうかがいます。

オンライン相談

Zoomなどを利用し、全国どこからでもご相談可能です。

お問い合わせフォーム、お電話、LINEから、お気軽にご連絡ください。

「登記を放置すると罰金があるのか」という漠然とした不安を、「いつまでに、何をしておけば安心なのか」という具体的な行動に変えるお手伝いをいたします。