遺言書の種類と書き方｜自筆証書遺言と公正証書遺言・デジタル公正証書遺言の違い

遺言書は「自筆証書遺言」「公正証書遺言（対面）」「デジタル公正証書遺言（オンライン）」の3つから選ぶのが現実的です。

迷ったら、まずは「揉めやすさ」と「手続きの確実さ」で判断します。

不動産がある・相続人が多い・再婚や前婚の子がいるなら、公正証書遺言（対面またはオンライン）が基本的に安心です。

新宿区の相続専門 司法書士シエンでは、司法書士・1級FP・民事信託士・上級相続診断士として、方式選びから文案作成、公証役場対応まで一貫してサポートします。

1　遺言書の種類を選ぶ前に知っておくこと

1-1　遺言書は「家族のための段取り表」

遺言書は、亡くなった後に家族が迷わず動けるようにする「段取り表」です。

相続では、気持ちの問題と、手続きの問題と、お金（税金・生活費）の問題が同時に起きます。

遺言書があるだけで、家族の話し合いの負担や、手続きの遠回りが減ることが多いです。

1-2　司法書士シエンができることと、税理士領域の線引き

司法書士シエン（東京都新宿区）では、相続登記・遺言・家族信託・生前の名義変更など、法務の設計と実行を担当します。

相続税の申告や、個別具体的な税額計算、特例の最終判断は税理士の専門業務です。

当事務所では、資産と希望を整理して「遺言の設計図」を作ったうえで、顧問税理士がいる方は連携、いない方は提携税理士をご紹介し、無理のない流れにします。

2　遺言書の種類はこの3つで考える

2-1　定義

遺言書は、一般の方が選ぶなら次の3つで整理すると分かりやすいです。

• 自筆証書遺言：本人が手書きで作る遺言
• 公正証書遺言（対面）：公証役場で公証人が作る遺言
• デジタル公正証書遺言（オンライン）：ウェブ会議等を使い、公正証書を電子で作る遺言（2025年10月1日から開始）

2-2　よくある誤解

「オンラインの遺言＝新しくて一番よい」とは限りません。

オンラインは移動が不要になる一方で、環境準備や公証人側の運用確認が必要で、状況によっては対面の方が早いこともあります。

3　自筆証書遺言とは

3-1　メリット

• 費用を抑えやすい（紙とペンで作れる）
• 思い立ったときに作れる、書き直しやすい
• 内容を誰にも知られずに作りやすい

3-2　デメリット

• 形式ミスで無効になるリスクがある（特に日付・署名押印・書き方）
• 自宅保管だと、紛失・破棄・改ざんの不安が残る
• 相続開始後に家庭裁判所の検認が必要になることが多い（法務局保管を使うと不要になる）

3-3　向いているケースの目安

次のような方は、自筆証書遺言が合いやすいです。

• 財産が比較的シンプル（預貯金中心、不動産が1つだけ等）
• まずは「たたき台」として自分の希望を文章にしたい
• コストを抑えつつ、専門家チェックは入れたい

3-4　イメージしやすい例

例：相続人が配偶者と子2人。財産は自宅1つと預貯金。

この場合、まず自筆で希望を書き、司法書士が内容と形式を整え、最終的に公正証書へ切り替える、という流れも現実的です。

4　公正証書遺言（対面）とは

4-1　メリット

• 形式ミスで無効になりにくい（公証人が確認する）
• 原本は公証役場で保管され、紛失や改ざんの不安が小さい
• 相続開始後の検認が不要で、相続手続きに入りやすい

4-2　デメリット

• 費用がかかる（公証人手数料＋専門家サポート費用等）
• 平日日中に公証役場へ行く必要があることが多い
• 証人2名が必要で、手配が負担になる場合がある

4-3　向いているケースの目安

• 不動産が複数ある、賃貸不動産がある
• 相続人が多い、疎遠、再婚、前婚の子がいる
• 「確実に通る遺言」にしたい、家族の手間を減らしたい
• 認知症リスクが気になるので、早めに固めたい

4-4　イメージしやすい例

例：自宅は配偶者が住み続け、賃貸アパートは子が引き継ぐ。

こうした「不動産が絡む分け方」は、言葉が少し違うだけで誤解が生まれます。公正証書で条文として整えると、後の揉めごとが減りやすいです。

5　デジタル公正証書遺言（オンライン）とは

5-1　定義

デジタル公正証書遺言は、公正証書遺言の信頼性はそのままに、申請や打ち合わせ、作成の一部をオンライン（ウェブ会議等）で行い、公正証書を電磁的記録（電子データ）として作成する仕組みです。

2025年10月1日から公正証書手続のデジタル化が開始されています。

5-2　オンラインで「変わること」「変わらないこと」

変わること

• 公証役場へ毎回行かずに進められる場面が増える
• 公正証書の原本が電子データで作成・保管される仕組みになる

変わらないこと

• 公正証書遺言としての効力や安心感は同じ
• 本人の意思確認は厳格（むしろ慎重）
• 証人が必要な点など、基本構造は大きく変わりません

5-3　注意点

• 公証人が「相当」と判断した場合に利用できる運用があり、希望すれば必ずオンラインになるとは限りません。
• 開始直後は、対応する公証役場や指定公証人が限られる可能性があるため、事前確認が重要です
• ネット環境、本人確認資料、機器準備が必要です（「移動の負担」と「ITの負担」を天秤にかけます）。

5-4　向いているケースの目安

• 新宿区から離れた場所（地方・海外）に住んでいて、公証役場へ行きにくい
• 入院中、施設入所中などで外出が難しい
• 家族（証人候補）も遠方で、日程調整が難しい
• それでも公正証書遺言の確実さは確保したい

6　どれを選ぶべきかの判断基準

6-1　判断基準チェックリスト

次に当てはまるほど、公正証書遺言（対面またはオンライン）を優先すると安心です。

一方、次に当てはまるなら、自筆証書遺言＋専門家チェックでも進めやすいです。

6-2　現場感としての結論

「揉めたくない」より正確には「揉める余地を減らしたい」なら、公正証書遺言が基本的に強いです。

逆に、自筆証書遺言は「気軽さ」が強みですが、気軽さの裏に「無効」「読めない」「特定できない」という落とし穴が出やすいです。

7　遺言作成の手順

7-1　全体の流れ

8　相続でよくある失敗（落とし穴）

8-1　自筆証書遺言の落とし穴

• 日付があいまい（「◯月吉日」など）
• 財産の特定が弱い（銀行・支店・口座が不明、土地建物の特定が不十分）
• 訂正方法が雑で、後から争点になる
• 自宅保管のまま、家族が見つけられない／勝手に開封して混乱する

8-2　公正証書遺言（対面・オンライン共通）の落とし穴

• 「証人がいない」「日程が合わない」で先延ばしになる
• 内容を急いで固めて、家族への説明が不足する
• オンラインを選んだが、環境準備が大変で結局遅れる
• 公証役場の運用差を確認せず、直前でやり直しになる

8-3　共通の落とし穴

• 節税ばかり意識して、住む人・介護する人・生活費の現実が置き去りになる
• 遺言だけで足りるのに、複雑な制度を重ねて家族が運用できなくなる

ここは、1級FPと民事信託士の視点で「実行できる設計」に戻すのが大事です。

9　よくあるご質問

10　新宿区での対面相談と、全国からのオンライン相談

司法書士シエン（東京都新宿区北新宿）では、対面でのご相談に加え、Zoom等で全国からのオンライン相談にも対応しています。

こうした段階からで大丈夫です。まずは「家族と財産の整理」から一緒に進めましょう。