2018.06.23 【相続税節税対策が変わる!?③】

【相続税節税対策が変わる!?②のつづき】

かたや民法では、当事者間の意思のない養子縁組は無効とされていますから、長女と次女は「父に養子縁組の意思はなく、租税回避が目的だった」と主張していました。

法定相続人が増えるということは、長女、次女にすれば相続分が減るということになりますから、あまり面白い話ではありません。

現在、お孫さんはおそらく5歳前後でしょう。
実質長男が二人分の相続をすることになります。

■今回の裁判の流れ
1審・東京家裁は、男性が養子縁組の書類に自ら署名していたことなどから、「有効」と判断。しかし、2審・東京高裁は「税理士の勧めによる相続税対策にすぎず、男性と孫との間に真実の親子関係をつくる意思はなかった」として「無効」とし、今度は孫側が上告していました。

この日の判決で同小法廷は、「節税の動機と養子縁組をする意思は両立し得る」と指摘。「男性と孫の間に縁組の意思がないことをうかがわせる事情はない」と結論付け、養子縁組を無効とした2審判決を破棄し、長女らの請求を棄却した1審判決が確定しました。

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