よくあるご質問

  • 相続人について
  • 相続税について
  • 遺言について
  • 遺産分割について
  • 生命保険ついて
  • 相続財産ついて
  • 贈与について
  • 後見人など
  • 私の場合の法定相続人は誰ですか?
    こちらの表でお確かめください。
    兄がいますが音信不通です。どのように遺産分割すればよいですか?
    遺産分割協議等は原則として相続人全員の合意の上進めていく手続きです。
    ですから、相続人全員と連絡を取る必要があります。
    まずは「戸籍の附表」を取り寄せるなどして、行方不明者の住所を特定し連絡を取ってみましょう。居場所がわかれば遺産分割協議を行いたい旨の手紙を送る、直接会いに行く等できます。
    次にその住所に住んでいない場合です。
    その時は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任と、あわせて不在者財産管理人の権限外行為許可の申し立てを行います。それで遺産分割協議が行えます。
    同じ音信不通でも、何らかの理由でお亡くなりになっているかもしれない場合ですが、普通失踪で7年、事故や災害などでの危難失踪で1年以上経過していれば、失踪宣告を家庭裁判所に申し立てします。
    いずれのケースにおいても煩雑な手続きを行いますので、まずは専門家に相談されることをお勧めいたします。
    自宅を誰に相続させるかで、ずいぶん相続税が変わると聞いたことがありますが本当ですか?
    本当です。おそらく、聞かれたのは小規模宅地等の特例のことだと思います。小規模宅地等の特例とは、亡くなった方(被相続人)や生活を共にする家族(同一生計親族)の事業用や居住用の宅地について、一定の要件を満たした場合にその宅地の評価額を80%減額してもらえるという規定です。
    たとえば1億円の価値がある宅地でも2,000万円で税金計算することができますのでとてもありがたい規定なのです。この規定は、被相続人や同一生計親族の事業用や居住用に使われていた宅地というのが残された遺族にとってはなくてはならないものであり、そのような財産に多額の相続税が課税されることによって被相続人が亡くなった後の遺族の生活に大きな支障が生じてしまうことを防ぐために設けられています。
    条件は少し複雑ですが、具体的に説明するにはご家族の状況をかなり詳しく聞かないといけませんので、詳細は協会に直接連絡をいただければお答えできると思います。
  • 相続税っていくらくらいかかりますか?
    こちらの表で計算してみましょう。
    死亡保険金を受け取りましたが、相続税のかかる財産に含まれますか?
    死亡保険金(被相続人の死亡によって受け取った生命保険や損害保険の保険金)のうち、その保険料の全部又は一部を被相続人(亡くなった人)が払っていたものは、相続税の課税対象となります。
    この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、すべての相続人が、受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。

    ・500万円×法定相続人の数=非課税限度額
    被相続人の配偶者は相続税の負担が少ないと聞いたのですが?
    相続税の配偶者軽減は、配偶者の遺産形成に対する貢献や今後の生活保障を考慮して設けられた制度です。
    具体的には、相続税の申告をすると、配偶者が取得した財産が法定相続分又は1億6,000万円のいずれか大きい金額より以下の場合には、配偶者には相続税がかかりません。
    申告期限までに遺産分割が確定していない場合はどうなりますか?
    相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヵ月以内ですが、この期限までに遺産分割協議がまとまらない(未分割)場合、とりあえず申告期限までに、法定相続分で取得したものとして相続税の申告をしなければなりません。
    未分割の場合、次の相続税軽減制度は適用できませんので、適用された場合と比べると割高な相続税をとりあえず納付しなければなりません。

    ① 配偶者の相続税額軽減
    ② 小規模宅地等の減額
    ③ 非上場株式の納税猶予
    ④ 農地等の納税猶予

    未分割で期限内申告書を提出するときは、申告期限後3年以内の分割見込書を一緒に提出した方がいいです。
    この分割見込書を提出することで、未分割だった遺産が申告期限から3年以内に分割された場合には、その分割された日から4ヵ月以内に更正の請求を行うことにより、上記①②の特例の適用を受けることができます。
    すでに割高な相続税を納付しているため、相続税の還付を受けることができます。
    葬儀費用を相続財産から引けると聞いたことがあるのですが、
    その他にも引けるものはありますか?
    まず葬儀費用の内、相続財産から差し引けるのは葬儀料やお布施、火葬・埋葬・納骨にかかった費用となります。
    香典返しや初七日等の法事、お墓の購入にかかった費用は対象となりません。
    次に、葬儀費用以外に相続財産から差し引けるものとして借入金や所得税・住民税・固定資産税の未納分、生活費や医療費の未払分などがあります。
    被相続人名義ではない預金(子や孫などの親族名義)は相続財産にはならないですよね?
    被相続人本人の名義でなく、被相続人の親族や第三者の名義となっている預金でも相続財産となる場合があります。
    名義預金といい、親族等の名義を形式的にただ借りているだけで、実質的には被相続人が管理・所有していた預金のことです。この名義預金は相続財産に含める必要があります。
    相続税の税務調査ではこの名義預金が問題になるケースが非常に多いです。
    名義預金になるかどうかの判断基準の例として、

    ① 誰が通帳を管理していたのか 親族等の名義人本人が管理しており、名義人の意思でいつでも引き出しができるような状態であれば問題ないですが、被相続人が管理していた場合は名義預金とされる可能性が高いです。

    ② 銀行の届出印について 通帳の届出印が親族等の名義人固有の印鑑で名義人がその印鑑を管理していれば問題ないですが、被相続人名義の他の預金と同じ印鑑を使用したり印鑑を被相続人が管理していた場合は、名義預金とされる可能性が高いです。

    などがあります。
    最近父親が亡くなりました。相続人は私を含め子供2人です。
    遺産の額によっては相続税が全くかからないと聞きましたが、いくらまでなら相続税がかからないのですか?簡単に教えてください。
    相続税には基礎控除があり、ご質問の通り基礎控除の範囲なら相続税はかかりません。配偶者がいなくて、子供2人の場合、遺産総額が4200万円以下なら相続税はかかりません。

    ■ 計算式 4200万円=3000万円+600万円×2(法定相続人の数)
    「父が生命保険に2000万円加入しています。法定相続人は母と長男の私だけです。死亡保険金受取人は私です。
    死亡保険金には相続税がかからないと聞いたのですが、全ての生命保険金に相続税はかからないのでしょうか?」
    死亡保険金の全てが非課税というわけではありません。法律(相続税法12条)で定められている一定の金額までは、相続が発生した場合に支払われる死亡保険金には相続税の非課税枠があります。法定相続人が配偶者と長男の2人であれば、1000万円までの死亡保険金には相続税はかかりません。

    ■ 計算式 1000万円=500万円×2(法定相続人の数)
    今回の場合は、死亡保険金2000万円のうち1000万円には相続税はかかりませんが、残りの1000万円は課税対象となります。
    母が相続税対策で生命保険に加入しています。法定相続人は長男の私と妹の2人です。保険金額は相続税が非課税となる1000万円です。
    死亡保険金受取人は現在長男の私になっているのですが、私もある程度の資産があるので、私の代での相続税対策も考えると受取人を私の息子(母からすると孫)に変更しようと思うのですが効果はありますか?」
    結果から申し上げると、名義変更はやめたほうがよいと思います。最近、相続税対策で生命保険を利用される方が多くなっています。いくらまで非課税になるかはご存知の方も多いのですが、死亡保険金が相続税非課税となるには、もう一つ要件があるのをご存知の方はほとんどおられません。実は死亡保険金受取人が法定相続人以外の方ですと、せっかく生命保険にお入りになっていたとしても、非課税枠は使えないのです。今回のケースでしたら、死亡保険金を受け取って非課税となるのは、長男さんと妹さんだけです。お孫さんは(養子縁組されれば別ですが)法定相続人ではありませんので、変更してしまうと保険金は非課税にはなりません。もちろん、相続税がかかってもよいからお孫さんに保険金を残したいのであれば、全く問題はありません。

    ■ 生命保険相続税非課税限度額 1000万円=500万円×2(法定相続人の数)
    相続税がかからなくても相続税の申告をしないといけない場合があると聞いたのですが、どのような場合ですか?
    簡単にいうと特例を使う場合のことですね。例えば皆さんがよくご存知なのは相続税の配偶者の税額軽減の特例ですね。配偶者が相続により取得した財産が法定相続分もしくは16000万円の範囲内である場合は、配偶者には相続税はかかりません。
    特例を利用することで相続税がかからなくなる場合には、相続税の申告期限までに特例を利用したので相続税がかかりません、という申告をする必要があります。
    その他によく利用する特例は相続財産の中に自宅がある場合に利用できる、小規模宅地等の特例ですが、特例を利用することで相続税がかからなくなるのであれば、同様に申告の必要があります。
    相続税の申告は2月、3月の確定申告時期にすれば良いですか?
    ご質問のように、相続税の申告も2月、3月の確定申告時期だと勘違いされている方が多いのですが間違いです。相続が発生してから10ヶ月以内となっていますので、注意してください。
    10ヶ月以内に申告をしなければ、当然無申告とみなされます。ペナルティーを受けたり、特例(配偶者控除、小規模宅地等の特例など)が利用できなくなることがありますので注意が必要です。
    相続財産の中で相続税がかからない財産はありますか?
    はい、例えばお墓には相続税は課税されません。
    相続財産の中には、性質、国民感情、社会政策的な面から、相続税をかけるのは不適当なものがあります。これらを相続税の非課税財産といいます。
    他には、仏壇、国などに寄付した財産などにも相続税はかかりません。お金にも相続税がかからないものがあります。生命保険金・死亡退職金の一部。一定額までの弔意金などです。
    自宅を誰に相続させるかで、ずいぶん相続税が変わると聞いたことがありますが本当ですか?
    本当です。おそらく、聞かれたのは小規模宅地等の特例のことだと思います。小規模宅地等の特例とは、亡くなった方(被相続人)や生活を共にする家族(同一生計親族)の事業用や居住用の宅地について、一定の要件を満たした場合にその宅地の評価額を80%減額してもらえるという規定です。
    たとえば1億円の価値がある宅地でも2,000万円で税金計算することができますのでとてもありがたい規定なのです。この規定は、被相続人や同一生計親族の事業用や居住用に使われていた宅地というのが残された遺族にとってはなくてはならないものであり、そのような財産に多額の相続税が課税されることによって被相続人が亡くなった後の遺族の生活に大きな支障が生じてしまうことを防ぐために設けられています。
    条件は少し複雑ですが、具体的に説明するにはご家族の状況をかなり詳しく聞かないといけませんので、詳細は協会に直接連絡をいただければお答えできると思います。
    相続税を計算するときの自宅の評価は、実勢価格ではないと聞いたのですが、どのように評価するのですか?
    相続税を計算する時の自宅の評価は、建物は固定資産税評価で、土地は路線価となります。
  • 遺言書とは?
    被相続人の意思を、残された家族たちに伝える最大限の意思表示ができるものです。
    遺言書を作成することで、残された相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。遺言は相続において最も優先されますので、遺言書を作成しておけば被相続人が亡くなったあとに、被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示しておくことができます。後々のトラブルを防ぐ有効な手段になります。
    相続人以外に財産を相続させることはできますか?
    遺言で遺産の全部又は一部を相続人以外の人に与えることができます。その場合は、相続とは言わず遺贈といいます。
    また、遺産の全部を相続人以外の人に遺贈する旨の遺言書があった場合、相続人は何ももらえないわけではなく、遺留分と言って、法定相続分の2分の1(相続人の構成により3分の1の場合または、0の場合もある。)の財産を相続する権利があります。
    遺言で法定相続人以外に遺産を渡すことは可能ですか?
    はい。遺言で法定相続人以外に遺産を渡すことは可能です。これを遺贈と言います。
    遺言を書いてなければ法定相続人以外の人には全く権利はありませんので、必ず遺言を書く必要があります。
    公正証書遺言を作成するには、公証人役場で2人の証人が必要だと聞きましたが法定相続人でも良いのですか?
    公正証書遺言を作成する場合の証人に次の人達はなれません。未成年者や、推定相続人(遺言者が亡くなったら相続人になれる立場にある人)、受遺者(遺言により財産をもらう人)及びその配偶者並びに直系血族もなれません。
    司法書士や弁護士事務所に遺言の作成を依頼されれば、事務所が準備してくれますので安心ですよ。
    自筆証書遺言を作成していますが、無効になることが多いと聞き不安になっています。
    自筆証書遺言が実際に無効になったケースを教えて下さい
    ご指摘のように自筆証書遺言は無効になるケースが多いです。
    例えば、文章をパソコンで作成して署名だけ自筆で行なった場合。文章の訂正は方法が厳格に決められているのですが、二重線で抹消して訂正印を押している場合。書いた日付を○月吉日としている場合。夫婦で同じ紙に遺言を書いて二人で署名している場合。書き方だけではなく、大切にしまいすぎて発見されない場合や、発見した人が中身を確認して自分に不利益な遺言だと廃棄してしまう場合もあります。
    既に遺言を作成しています。長女が最近離婚したので長女に多く残せるように内容を変えたいのですが可能ですか?
    遺言は何度でも内容を変更することが可能ですので、ご相談されることをお勧めします。
    遺言を作成するのに色々と相談したいのですが、誰に相談するのが良いですか?
    法律の専門家である、司法書士や弁護士に相談されることをお勧めします。
    主人は既に亡くなっております。長男は結婚して子供が1人おりましたが3年前に離婚して子供ともそれっきり会っていません。
    長女は未婚で結婚の予定はありません。兄妹で老後をこの家で暮らす可能性が高いです。
    長男は妹想いの優しい子なので、私が亡くなったら自宅は遺言で長男に遺したいと思っています。何か問題はありますか?
    この質問に答えるにはまず、両親が亡くなった後の、長男と長女の相続人が誰なのかを考える必要があります。長女は未婚なので相続人は兄(長男)だけです。長男はどうかというと、離婚しているので元妻は相続人ではありませんが、子供は離婚して離れ離れでその後一度も会わなかったとしても、実子であることには違いありませんのでれっきとした相続人であり、妹には相続権はありません。ということは、母親が亡くなった後長男が自宅を相続して、兄妹一緒に住んでいる時に、長男が亡くなった場合は、妹には相続権がないので自宅を長男の子供に明け渡して出ていかなければなりません。したがって、今回の場合は遺言で自宅を遺すのは長女にされる方が良いと思います。
    遺言を作成するなら、公正証書遺言の方が良いと聞いたのですが、何故自筆証書遺言より公正証書遺言の方が良いのですか?
    遺言者がせっかく遺言を作成したにもかかわらず、自筆証書遺言は残念ながら無効になることが多いからです。
    自筆証書遺言は専門家に相談せずに書かれることが多く、必要な要件を全てクリアできていないことがよくあります。(全て自筆で書いていない・日付を書いていない・語尾が曖昧でどちらとも取れるような表現になっている・訂正の仕方がまずい)それに比べて、公正証書遺言は公証人が作成しますので、遺言としての要件をクリアしないことは考えられませんし、公証役場に保存されるので紛失の心配もありません。
    遺言を書くことは決めているのですが、投資している株の銘柄もどんどん変わりますし、
    生活費で結構預金も少なくなるので、まだまだ書くのは先かなと思っています。何才くらいで書かれる方が多いですか?
    遺言を書かれる年齢はその方によって様々です。
    ご指摘のように、特に金融資産の中身や金額は大きく変更となる可能性がありますが、遺言を作成する事が多い事務所であれば、銘柄や金額が変わっても対応できる遺言を作成してくれますので、思い立ったら早めに作成されることを強くお勧めします。失礼ながら、質問者のようなお考えで遺言作成を先延ばしにされる方は少なからずおられますが、遺言を作成するまでに認知になってしまわれる方や、お亡くなりになる方も少なくありません。そうなってからでは手遅れですので、是非早めにご相談ください。
    私には愛犬がおり、私が亡くなった後誰かに面倒を見て欲しいと考えています。
    遺言でペットに財産を遺すことは可能ですか?他に良い方法はありますか?
    遺言でペットに財産を遺すことは、残念ながらできません。
    最近はそのような場合信託を利用される方がおられますので、ご興味があればご相談ください。
    私には子供が3人いるのですが、残念ながら3人とも仲がとても悪いのです。長男と次男は乱暴で声も大きく、
    きっと私が亡くなった後、気の弱い妹は兄二人に言いくるめられて遺産はもらえなくなるのではと心配しています。
    遺言を書くつもりですが、妹が兄とできるだけ接触しなくても済む方法があれば教えてください。
    遺言を作成されるときに、遺言執行人を指定しておかれることをお勧めします。遺言執行人を指定しておけば、相続が発生した場合、遺言執行人が作成された遺言通りに遺産の分割手続きを進めてくれますので、妹さんがお兄さんと話をする機会は、遺言執行人がいない場合と比べてかなり少なくなると思います。
    私たち夫婦には子供がいません。主人には二人の兄弟がいますが、両親は既に亡くなっています。
    もし主人が亡くなったら、主人の兄弟にも相続権があると聞きましたが、結婚当初から兄嫁と折り合いが悪く、主人の兄弟とは疎遠で、できれば顔も見たくありません。何か事前に対策はありませんか?
    ご主人が遺言を書かれることをお勧めします。奥様に全ての財産を相続させる、という遺言さえあれば、兄弟には遺留分がありませんので、ご主人の全ての財産を奥様が相続できますし、ご主人のご兄弟と話し合う必要も無くなります。
  • 遺産分割協議書とは?
    法定相続人全員でどのように分割するのかを話し合い、分割内容をまとめた書面を遺産分割協議書といいます。書式や形式に決まりはなく、内容が明確であれば手書きでも、パソコンでもかまいません。
    合意内容について言った言わないのトラブルになることを防ぐだけではなく、遺産となる不動産や預貯金の名義変更、さらには相続税の申告書への添付などにも必要になってきます。
    また、遺産分割協議の合意内容にのっとった遺産分割を法的におこなった、という証拠を残す意味でも、非常に重要な書類です。
    兄がいますが音信不通です。どのように遺産分割すればよいですか?
    遺産分割協議等は原則として相続人全員の合意の上進めていく手続きです。
    ですから、相続人全員と連絡を取る必要があります。
    まずは「戸籍の附表」を取り寄せるなどして、行方不明者の住所を特定し連絡を取ってみましょう。居場所がわかれば遺産分割協議を行いたい旨の手紙を送る、直接会いに行く等できます。
    次にその住所に住んでいない場合です。
    その時は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任と、あわせて不在者財産管理人の権限外行為許可の申し立てを行います。それで遺産分割協議が行えます。
    同じ音信不通でも、何らかの理由でお亡くなりになっているかもしれない場合ですが、普通失踪で7年、事故や災害などでの危難失踪で1年以上経過していれば、失踪宣告を家庭裁判所に申し立てします。
    いずれのケースにおいても煩雑な手続きを行いますので、まずは専門家に相談されることをお勧めいたします。
    申告期限までに遺産分割が確定していない場合はどうなりますか?
    相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヵ月以内ですが、この期限までに遺産分割協議がまとまらない(未分割)場合、とりあえず申告期限までに、法定相続分で取得したものとして相続税の申告をしなければなりません。
    未分割の場合、次の相続税軽減制度は適用できませんので、適用された場合と比べると割高な相続税をとりあえず納付しなければなりません。

    ① 配偶者の相続税額軽減
    ② 小規模宅地等の減額
    ③ 非上場株式の納税猶予
    ④ 農地等の納税猶予

    未分割で期限内申告書を提出するときは、申告期限後3年以内の分割見込書を一緒に提出した方がいいです。
    この分割見込書を提出することで、未分割だった遺産が申告期限から3年以内に分割された場合には、その分割された日から4ヵ月以内に更正の請求を行うことにより、上記①②の特例の適用を受けることができます。
    すでに割高な相続税を納付しているため、相続税の還付を受けることができます。
    10年前に父が亡くなりました。銀行預金などは全て兄弟(3人兄弟)で分けたのですが、不動産の名義が父のままです。どうすれば良いでしょうか?
    10年前に不動産は誰が相続するか話し合いをされましたか?話し合った結果を遺産分割協議書にして相続人全員の署名押印があれば、10年経過していても全く問題なく名義変更が可能ですのですぐに変更された方が良いと思います。
    もし、遺産分割協議書が作成さえれていなければ、今から話し合いをして、遺産分割協議書を作成する必要があります。
    先日母が亡くなりました。既に父は亡くなっています。相続人は息子2人です。
    生前母は2人の兄弟が揉めることのないように、仲良く全て半分にするように言っておりました。
    金融資産は半分、自宅も共有名義にするつもりですが、問題はありますか?
    金融資産を半分にされるのは問題ありませんが、相続した後、すぐに売却される以外の場合、自宅を共有名義にされるのはやめられた方が良いと思います。もし、どちらかがその家に住まれるのであればなおさらです。
    共有名義にすると、兄弟2人共お元気な間はまだ良いのですが、どちらかが亡くなった後、その家を処分するとなると亡くなった兄弟の相続人全員の同意が必要となりますし、相続後に仲が悪くなってしまうと家を建て直すこともできなくなる可能性があります。
    主人は既に亡くなっております。長男は結婚して子供が1人おりましたが3年前に離婚して子供ともそれっきり会っていません。
    長女は未婚で結婚の予定はありません。兄妹で老後をこの家で暮らす可能性が高いです。
    長男は妹想いの優しい子なので、私が亡くなったら自宅は遺言で長男に遺したいと思っています。何か問題はありますか?
    この質問に答えるにはまず、両親が亡くなった後の、長男と長女の相続人が誰なのかを考える必要があります。長女は未婚なので相続人は兄(長男)だけです。長男はどうかというと、離婚しているので元妻は相続人ではありませんが、子供は離婚して離れ離れでその後一度も会わなかったとしても、実子であることには違いありませんのでれっきとした相続人であり、妹には相続権はありません。ということは、母親が亡くなった後長男が自宅を相続して、兄妹一緒に住んでいる時に、長男が亡くなった場合は、妹には相続権がないので自宅を長男の子供に明け渡して出ていかなければなりません。したがって、今回の場合は遺言で自宅を遺すのは長女にされる方が良いと思います。
    先日母が亡くなりました。兄から電話があり、相続放棄してくれと言われたのですが、送られてきた書類は遺産分割協議書となっています。
    相続放棄をするなら家庭裁判所に行かないといけないと聞いたのですが、この書類に署名押印するだけで、相続放棄の手続きは完了したことになりますか?
    よくあるのですが、お兄様は相続放棄と相続分の放棄を間違って使われているのだと思います。
    ご質問の中にあるように、相続放棄は相続発生後3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければいけませんので、遺産分割協議書に署名押印しても相続放棄にはなりません。届いた書類が遺産分割協議書ということは、質問者の方の相続分を放棄してほしいということだと思います。
    私には子供が3人いるのですが、残念ながら3人とも仲がとても悪いのです。長男と次男は乱暴で声も大きく、
    きっと私が亡くなった後、気の弱い妹は兄二人に言いくるめられて遺産はもらえなくなるのではと心配しています。
    遺言を書くつもりですが、妹が兄とできるだけ接触しなくても済む方法があれば教えてください。
    遺言を作成されるときに、遺言執行人を指定しておかれることをお勧めします。遺言執行人を指定しておけば、相続が発生した場合、遺言執行人が作成された遺言通りに遺産の分割手続きを進めてくれますので、妹さんがお兄さんと話をする機会は、遺言執行人がいない場合と比べてかなり少なくなると思います。
    私たち夫婦には子供がいません。主人には二人の兄弟がいますが、両親は既に亡くなっています。
    もし主人が亡くなったら、主人の兄弟にも相続権があると聞きましたが、結婚当初から兄嫁と折り合いが悪く、主人の兄弟とは疎遠で、できれば顔も見たくありません。何か事前に対策はありませんか?
    ご主人が遺言を書かれることをお勧めします。奥様に全ての財産を相続させる、という遺言さえあれば、兄弟には遺留分がありませんので、ご主人の全ての財産を奥様が相続できますし、ご主人のご兄弟と話し合う必要も無くなります。
  • 死亡保険金を受け取りましたが、相続税のかかる財産に含まれますか?
    死亡保険金(被相続人の死亡によって受け取った生命保険や損害保険の保険金)のうち、その保険料の全部又は一部を被相続人(亡くなった人)が払っていたものは、相続税の課税対象となります。
    この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、すべての相続人が、受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。

    ・500万円×法定相続人の数=非課税限度額
    「父が生命保険に2000万円加入しています。法定相続人は母と長男の私だけです。死亡保険金受取人は私です。
    死亡保険金には相続税がかからないと聞いたのですが、全ての生命保険金に相続税はかからないのでしょうか?」
    死亡保険金の全てが非課税というわけではありません。法律(相続税法12条)で定められている一定の金額までは、相続が発生した場合に支払われる死亡保険金には相続税の非課税枠があります。法定相続人が配偶者と長男の2人であれば、1000万円までの死亡保険金には相続税はかかりません。

    ■計算式 1000万円=500万円×2(法定相続人の数)
    今回の場合は、死亡保険金2000万円のうち1000万円には相続税はかかりませんが、残りの1000万円は課税対象となります。
    「母が相続税対策で生命保険に加入しています。法定相続人は長男の私と妹の2人です。保険金額は相続税が非課税となる1000万円です。
    死亡保険金受取人は現在長男の私になっているのですが、私もある程度の資産があるので、私の代での相続税対策も考えると受取人を私の息子(母からすると孫)に変更しようと思うのですが効果はありますか?」
    結果から申し上げると、名義変更はやめたほうがよいと思います。最近、相続税対策で生命保険を利用される方が多くなっています。いくらまで非課税になるかはご存知の方も多いのですが、死亡保険金が相続税非課税となるには、もう一つ要件があるのをご存知の方はほとんどおられません。実は死亡保険金受取人が法定相続人以外の方ですと、せっかく生命保険にお入りになっていたとしても、非課税枠は使えないのです。今回のケースでしたら、死亡保険金を受け取って非課税となるのは、長男さんと妹さんだけです。お孫さんは(養子縁組されれば別ですが)法定相続人ではありませんので、変更してしまうと保険金は非課税にはなりません。もちろん、相続税がかかってもよいからお孫さんに保険金を残したいのであれば、全く問題はありません。

    ■ 生命保険相続税非課税限度額 1000万円=500万円×2(法定相続人の数)
    父親に借金があり、相続放棄の手続きをするのですが、父は生命保険をかけておりました。
    相続放棄をした場合に、生命保険金は受け取れなくなりますか?
    生命保険金は受取人固有の財産であり、相続放棄をされたとしても受け取ることができます。
    相続税対策で年金型の生命保険(一時払)に加入しております。10年経過したので、年金を受け取り始めました。
    私が亡くなった場合、生命保険金の非課税枠(相続税法12条)は適用されますか?
    相続税対策で一時払の年金型の商品に加入される方が多いのですが、年金開始前までに被保険者が亡くなった場合は、生命保険金の非課税枠が適用されるのですが、年金開始以降は適用されませんのでご注意ください。
  • 相続財産として預金や土地、建物がありますが、多額の借金もあります。
    相続を放棄したいと考えているのですが、その際に注意することはありますか?
    ① 相続放棄をする場合、被相続人が死亡して自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなければなりません。3か月以内に申立しなかった場合は、相続することを承認したことになります。

    ② 相続放棄をする相続人は、相続財産を消費したり売却したりしてはいけません。行った場合は、相続することを承認したことになります。

    ③ 相続放棄が受理されると、特別な理由がない限り相続放棄は撤回できません。

    ④ 第一順位の相続人(子供や孫)が相続放棄した場合は、第二順位の相続人(両親)、第三順位の相続人(兄弟姉妹または甥姪)が代わりに相続人となります。相続放棄をする相続人以外の親族に債務が及ぶ可能性がある場合は、相続人になる親族全員で相続放棄をする必要があります。
    相続税がかからなくても相続税の申告をしないといけない場合があると聞いたのですが、どのような場合ですか?
    簡単にいうと特例を使う場合のことですね。例えば皆さんがよくご存知なのは相続税の配偶者の税額軽減の特例ですね。配偶者が相続により取得した財産が法定相続分もしくは16000万円の範囲内である場合は、配偶者には相続税はかかりません。
    特例を利用することで相続税がかからなくなる場合には、相続税の申告期限までに特例を利用したので相続税がかかりません、という申告をする必要があります。
    その他によく利用する特例は相続財産の中に自宅がある場合に利用できる、小規模宅地等の特例ですが、特例を利用することで相続税がかからなくなるのであれば、同様に申告の必要があります。
    相続財産の中で相続税がかからない財産はありますか?
    はい、例えばお墓には相続税は課税されません。
    相続財産の中には、性質、国民感情、社会政策的な面から、相続税をかけるのは不適当なものがあります。これらを相続税の非課税財産といいます。
    他には、仏壇、国などに寄付した財産などにも相続税はかかりません。お金にも相続税がかからないものがあります。生命保険金・死亡退職金の一部。一定額までの弔意金などです。
    10年前に父が亡くなりました。銀行預金などは全て兄弟(3人兄弟)で分けたのですが、不動産の名義が父のままです。どうすれば良いでしょうか?
    10年前に不動産は誰が相続するか話し合いをされましたか?話し合った結果を遺産分割協議書にして相続人全員の署名押印があれば、10年経過していても全く問題なく名義変更が可能ですのですぐに変更された方が良いと思います。
    もし、遺産分割協議書が作成さえれていなければ、今から話し合いをして、遺産分割協議書を作成する必要があります。
    先日母が亡くなりました。既に父は亡くなっています。相続人は息子2人です。
    生前母は2人の兄弟が揉めることのないように、仲良く全て半分にするように言っておりました。
    金融資産は半分、自宅も共有名義にするつもりですが、問題はありますか?
    金融資産を半分にされるのは問題ありませんが、相続した後、すぐに売却される以外の場合、自宅を共有名義にされるのはやめられた方が良いと思います。もし、どちらかがその家に住まれるのであればなおさらです。
    共有名義にすると、兄弟2人共お元気な間はまだ良いのですが、どちらかが亡くなった後、その家を処分するとなると亡くなった兄弟の相続人全員の同意が必要となりますし、相続後に仲が悪くなってしまうと家を建て直すこともできなくなる可能性があります。
    相続放棄をしようと思うのですが、期限はありますか?
    相続放棄は被相続人が亡くなってから(正確に言うと相続があったことを知ってから)3ヶ月以内です。
    父にかなりの借金があることがわかったので、相続放棄をしようと思いますが注意事項はありますか?
    相続放棄をする場合は、お父様が亡くなってから3ヶ月以内という期限があります。また、相続放棄する場合には、例え葬儀費用として使うとしてもお父様の財産に手をつけてはいけません。もし、財産に手をつけてしまったら、単純承認したとみなされて、相続放棄できなくなる可能性があります。また、第一順位の方が相続放棄されたとしても、第二順位の方や第三順位方の相続放棄も必要となりますので注意が必要です。
    (例えば、子供が相続放棄の手続きが完了したとして、もしお父様のご両親やご兄弟が健在であればその方達も相続放棄の手続きをしなければ借金を相続することになります。
    先日母が亡くなりました。兄から電話があり、相続放棄してくれと言われたのですが、送られてきた書類は遺産分割協議書となっています。
    相続放棄をするなら家庭裁判所に行かないといけないと聞いたのですが、この書類に署名押印するだけで、相続放棄の手続きは完了したことになりますか?
    よくあるのですが、お兄様は相続放棄と相続分の放棄を間違って使われているのだと思います。
    ご質問の中にあるように、相続放棄は相続発生後3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければいけませんので、遺産分割協議書に署名押印しても相続放棄にはなりません。届いた書類が遺産分割協議書ということは、質問者の方の相続分を放棄してほしいということだと思います。
    父親に借金があり、相続放棄の手続きをするのですが、父は生命保険をかけておりました。
    相続放棄をした場合に、生命保険金は受け取れなくなりますか?
    生命保険金は受取人固有の財産であり、相続放棄をされたとしても受け取ることができます。
    私には愛犬がおり、私が亡くなった後誰かに面倒を見て欲しいと考えています。
    遺言でペットに財産を遺すことは可能ですか?他に良い方法はありますか?
    遺言でペットに財産を遺すことは、残念ながらできません。
    最近はそのような場合信託を利用される方がおられますので、ご興味があればご相談ください。
  • 被相続人名義ではない預金(子や孫などの親族名義)は相続財産にはならないですよね?
    被相続人本人の名義でなく、被相続人の親族や第三者の名義となっている預金でも相続財産となる場合があります。
    名義預金といい、親族等の名義を形式的にただ借りているだけで、実質的には被相続人が管理・所有していた預金のことです。この名義預金は相続財産に含める必要があります。
    相続税の税務調査ではこの名義預金が問題になるケースが非常に多いです。
    名義預金になるかどうかの判断基準の例として、

    ① 誰が通帳を管理していたのか 親族等の名義人本人が管理しており、名義人の意思でいつでも引き出しができるような状態であれば問題ないですが、被相続人が管理していた場合は名義預金とされる可能性が高いです。

    ② 銀行の届出印について 通帳の届出印が親族等の名義人固有の印鑑で名義人がその印鑑を管理していれば問題ないですが、被相続人名義の他の預金と同じ印鑑を使用したり印鑑を被相続人が管理していた場合は、名義預金とされる可能性が高いです。

    などがあります。
    毎年子供に生前贈与をしたいと思います。贈与税がかからない範囲を教えて下さい。
    1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超えなければ税金がかかりませんし、申告の必要もありません。
    毎年110万円の範囲内で子供に贈与をしていますが、今年から妻からも同じように毎年110万円贈与させるつもりですが大丈夫でしょうか?
    贈与をした贈与者ではなく、贈与を受けた受贈者の財産の合計額が110万円を越えた場合に贈与税がかかりますので、ご質問のようにご両親から110万ずつ同じ年に贈与を受けると合計220万円となるので、基礎控除の110万円を引いて残りの110万円部分に10%贈与税(11万円)がかかりますので注意をしてください。
    毎年200万円子供に贈与していると知り合いから聞きました。
    贈与税を支払ってでも贈与をする方が良い場合があるのでしょうか?
    相続税が掛からないご家庭の場合であれば、贈与税を支払ってまで生前贈与をする必要はないと思います。相続税がかかるご家庭の場合、まずは相続税の税率を知る必要があります。簡単にいうと、200万円を贈与すると基礎控除の110万円を引いた残りの90万円に10%の贈与税がかかりますが、試算した相続税の税率よりも贈与税の税率(この場合は10%)が少なければ、贈与税を支払っても200万円贈与した方効果があると言えます。
    実行される前には、税理士に相続税の試算を依頼されることをお勧めします。
    相続時精算課税制度を利用して2500万円長男に贈与しようと思いますが、暦年課税との併用はできますか?
    相続時精算課税制度と暦年課税は併用できません。
    一度相続時精算課税制度を選ぶと暦年課税は選択できなくなります。
    教育資金を孫に贈与しようと思いますが、大学費用が110万円を超えてしまいます。
    教育資金一括贈与制度を利用した方が良いですか?
    よくある質問ですが、そもそも孫の教育資金を出すことは贈与にはなりません。したがって、質問のように高額な大学費用を出す場合でも110万円を超えても気にする必要はありません。
    お元気なのであれば、毎年お孫さんの教育資金を出してあげる方が感謝の気持ちを持ってもらえるのではないでしょうか?
    教育資金贈与制度を利用される前に、今一度よくお考えになって見られてはいかがでしょうか。
    生前贈与を世話になった友人にしようと思いますが問題はありますか?
    全く問題ありません。相続人以外であっても、110万円の基礎控除は利用できます。
  • 私には身寄りがなく、現在一人暮らしです。ある程度資産はあるのですが、痴呆になってしまった場合など誰も私の面倒は見てくれません。今から誰かに託したいのですが、良い方法を教えてください。
    成年後見人制度はご存知だと思いますが、任意後見人制度をご存知ですか?任意後見人制度とは、本人が契約締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になった時の後見事務の内容と後見する人を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。
    私には身寄りがなく、もしも入院したり、施設に入所することになった時に身元保証人がおりませんのでとても不安です。何か方法はありませんか。
    身寄りのない方のために、入院や施設に入所する時の身分保障から、財産管理、亡くなった後の葬儀までお手伝いしてくれるサービスがあります。
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