高齢化社会
70歳現役時代が到来？長く働くことが当たり前になる未来の歩き方
70歳以降も働く人が初めて4割を超え、平均で68歳まで働く時代がやってきました。 老後に不安を感じる人は7割以上ですが、学び直しなどの具体的な備えはまだ少数です。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
最近の世論調査で、私たちの「働く年齢」に関する意識が大きく変わってきていることがわかりました。かつては60歳や65歳で定年退職というイメージが当たり前でしたが、今やその基準は完全に崩れ去ろうとしています。社会のルールや私たちの価値観が、少しずつ、でも確実に変化しているんです。
調査結果によると、「70歳以降も働く」と答えた人は42％に達し、2018年の調査開始以来、初めて4割を超えました。さらに詳しく見ると、以下のようになっています。
- 「70〜74歳まで働く」と答えた人が23％
- 「75歳以上まで働く」と答えた人が19％
実際に何歳まで働くかという具体的な回答の平均値は68.3歳でした。現在、国が企業に求めている雇用確保の努力義務は65歳までですが、人々の意識はすでにそれを大きく上回っています。「働かなければならない」というネガティブな理由だけでなく、社会とのつながりを持ち続けたい、自分のスキルを活かしたいという前向きな意欲が、この数字を支えているんだね。
年齢が高くなるほど意欲が増す不思議
今回の調査でとても面白い結果が出ているよ。それは、若い頃よりも実際に定年が近づいてきた世代の方が、「もっと長く働きたい」と考えているという逆転現象です。
20代や30代のうちは「早く仕事を辞めてのんびりしたい」と思うかもしれないけれど、いざ60代になってみると景色が変わるようです。実際に60代の人に限って調査したところ、なんと58％もの人が「70歳以降も働くつもりだ」と回答しています。
若い頃に想像する老後と、実際にその年齢が近づいた時の気持ちには大きな差があるんだね。仕事を通じて得られる「誰かの役に立っている」という実感や、規則正しい生活のリズムは、お金以上に人生の張り合いになるのかもしれないね（ちゅい）。
老後の不安と現実のギャップ
一方で、未来に対する根強い不安も浮き彫りになりました。調査では、全体の75％もの人が「自分の老後に不安を感じている」と答えています。この高い数字は、2018年の調査開始からほとんど変わっていません。
ここで、ぶん吉が鋭くツッコみたいポイントがあるよ。不安を感じている人がこれほど多いのに、それを解消するための具体的な行動が驚くほど追いついていないんだ。将来の再就職に備えて「学び直し」をしている人は、わずか4％しかいないんだよ。
老後の備えとして「再就職に備えた学び直し」をしているとの回答は4%にとどまる。
不安だ不安だと口では言いながら、実際に新しいスキルを身につけようと動いている人は100人中たったの4人。これでは、不安が消えないのも当たり前だよね。長く働くことが前提の時代だからこそ、この「行動の少なさ」は深刻な問題だと言わざるを得ないよ。
教えてぶん吉！老後と仕事にまつわる疑問（FAQ）
- 質問1：みんな、本当は何歳まで働きたいと思っているの？
全体の平均は68.3歳だよ。特に「75歳以上まで」と答えた人が約2割もいることに注目だね。一昔前なら考えられなかったほど、現役時代が長くなっているんだ。
- 質問2：若い世代はどう考えているの？
20代の平均は63.4歳、30代は64.8歳と、少し早めの引退をイメージしているよ。でも、面白いのはここから。40代や50代になると、その数字は67.2歳までグッと上がるんだ。現実が近づくにつれて「もっと働こう」という意識にスイッチが入るみたいだね。
- 質問3：国は高齢者の雇用についてどう決めているの？
「高年齢者雇用安定法」という法律で、企業に対して70歳までの就業機会を確保することを努力義務としているよ。今はまだ「頑張りましょう」という段階だけど、これからは70歳まで働ける環境がもっと整っていくはずだよ。ちゅい！
これからの未来をどう生きるか
「70歳まで現役」という言葉は、もはや特別なことではなくなりました。長く働くことが普通になる未来は、自分の能力を磨き続け、社会と関わり続けるチャンスがずっと続くということでもあります。
不安に飲み込まれるのではなく、まずは「自分は何歳まで、どんな風に働きたいか」をイメージすることから始めてみませんか？そのイメージが、今何を学ぶべきかという答えを教えてくれるはずです。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
長く働く時代においては、健康管理だけでなく、早いうちからの資産形成や、長く働き続けるためのスキルアップが、将来の不安を解消する鍵となります。社会情勢が変化し、就労の形態が多様化する中で、自分自身の知識をアップデートし続けることは、最も確実な自己防衛の一つです。今のうちから、長期的な視点でライフプランを見直しておくことをお勧めします。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
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「家族がいるのが当たり前」はもう古い？単身世帯が支え合って生きる新しい社会の形
日本の世帯で最も多いのは「単身」です。家族前提の社会制度は限界を迎えています。
身寄りがない高齢者の家探しには高い壁があり、血縁に頼らない支援が急務と言えます。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
いま、日本の家族の形がものすごいスピードで変わっています。2024年の調査では、日本の世帯の中で最も多いのが「1人暮らし（単身世帯）」で、全体の35%に達しました。さらに2050年には、全世帯の44%が単身世帯になると予測されています。
昔は「お父さん、お母さん、子供たち」という家族で住むのが当たり前だと思われてきましたが、これからは1人で暮らすことが特別なことではなく、一番の「ふつう」になっていくのです。中学生のみなさんにとっても、今の「当たり前」が将来は全く別のものになっているかもしれない、ということを知っておいてほしいなと思います（ちゅいヨ！）。
部屋を借りられない高齢者の現実
1人暮らしが増える一方で、今の社会には大きな「壁」があります。東京都東大和市に住む74歳の大岡さんのケースを見てみましょう。大岡さんは1人で住むための部屋を探しに不動産屋へ行きましたが、「身元保証人がいないと借りられない」と断られてしまいました。
妻とは別れ、頼れる子供や親戚もいない大岡さんは、一時は路上生活も覚悟したそうです。多くの大家さんは「もし部屋で1人で亡くなってしまったら……」という不安から、身寄りのない高齢者に部屋を貸すことをためらってしまうのです。
幸い、大岡さんは「高齢者住まい相談室こたつ」という支援団体のサポートを受け、民間の「身元保証サービス」を利用することで、無事にアパートに入居することができました。しかし、こうした助けがなければ家さえ借りられないのが、今の日本の厳しい現実なのです。
崩れ去った「標準世帯」のモデル
かつて国の政策は、「働くお父さん、専業主婦のお母さん、子供2人」という家族を「標準世帯」と呼んで、これをモデルに作られてきました。しかし、驚くべきことに2020年の調査では、このモデルに当てはまる家庭はわずか2.2%しか存在しません。
一方で、日本の世帯人数の平均も「2.2人」という数字になっています。平均人数と、かつての理想の家族の割合がたまたま同じ数字なのは、なんだか皮肉な感じがしますね。今の国のルールは、例えるなら「100人中2人にしかサイズが合わない制服」を全員に着せようとしているようなものです。
それなのに、入院の手続きや介護施設の入所などでは、いまだに「家族が保証人になること」が求められます。中央大学の山田昌弘教授は、次のように指摘しています。
「どのような家族形態にも公平な制度が必要だ」
特定の家族像に頼るのではなく、どんな状況の人でも安心して暮らせる新しいルール作りが、今まさに求められているのです。
世代を超えた新しい住まいの形
こうした課題を解決しようとする、ワクワクするような取り組みも始まっています。神奈川県藤沢市にある「ノビシロハウス」では、単身の高齢者と若者が同じ建物で暮らしています。
居室は別々ですが、若者が日常的に高齢者に声をかけるというルールがあります。その代わりに若者の家賃は相場の半額近い3万5000円、高齢者は7万円と、お互いにメリットがある仕組みです。入居している70代の女性は、若い入居者と趣味の話をしたりドライブに行ったりと、血縁を超えた交流を楽しんでいます。
この仕組みは非常に注目されており、現在は50人以上の入居待ちがいるほどです。2027年3月には東京都東久留米市に2棟目がオープンする予定で、血縁という固定観念にとらわれない新しい住まいへの期待が高まっています。
よくある疑問（FAQ）
Q：身寄りがない場合、入院や介護が必要になったらどうすればいい？
A：身元保証サービスや、地域での新しいサポート体制を活用する選択肢が増えています。家族の代わりを専門の会社や地域が担う仕組みが整いつつあります。
Q：若い世代も単身世帯の増加を心配すべき？
A：もちろんです。入居者の大学生、宮川さんは「高齢者の孤立と言われるが、若者も同じような悩みがある」と話しています。世代を問わず、孤立を防いでゆるやかにつながる仕組みは、全世代にとっての安心につながります。
まとめ：新しいつながりを考える
日本の世帯の形は、家族中心から単身中心へと大きくシフトしました。これまでは「家族がいれば安心」と考えられてきましたが、これからは血縁だけではない、新しい地域のつながりやサービスが必要になる時代です。
私たちは、血縁に頼れない時代に、誰とどのように支え合って生きていくべきでしょうか？ 統計の変化は、私たちの生き方そのものを問い直しているのかもしれません。（ちゅいヨ！）
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
単身世帯の増加に伴い、従来のように「家族に任せる」ことが困難なケースが増えています。身元保証人が確保できない不安を解消するためには、行政や民間の「身元保証サービス」の活用、あるいは「任意後見制度」などを利用した財産管理の備えを早めに検討しておくことが非常に重要です。法的な仕組みや専門的なサービスを賢く利用することで、将来の安心を確保しましょう。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
【平均寿命の罠】「10年の介護期間」は勘違い？人生100年時代を賢く生き抜く新常識
統計上の10年の差は介護期間ではなく、不安で不要な保険に入る必要はありません。 想定より長生きするため、最強の備えは民間保険ではなく資産形成と健康習慣です。
こんにちは！相続専門の文鳥、ぶん吉です（ちゅいヨ！）。
多くの人が「平均寿命」と「健康寿命」の間に約10年の差があるという統計を見て、「人生の最期に10年間も寝たきり生活が続くのではないか」と不安を感じています。
保険会社のパンフレットには「老後への備えが必要」という言葉が踊り、不安から民間の介護保険に加入したくなるかもしれません。でも、鳥の目線で冷静に数字を眺めてみると、そこには巧妙な仕掛けがあることがわかります。数字の裏側を知って、羽を休めるように心を落ち着かせましょう。
平均寿命の罠。あなたはもっと「長生き」する！
一般的に語られる「平均寿命」という数字には、大きな勘違いが含まれています。
実は、平均寿命とは「今年生まれた0歳の子供」が平均してあと何年生きるかを示す指標です。既に成人している人の寿命を指すものではありません。さらに、統計上の「平均寿命」は、その年齢まで約60％の人が生き残る「60％生存年齢」に相当します。
多くの人がイメージする「半分（50％）の人が亡くなる年齢」は、平均寿命よりもさらに3歳ほど長くなるのが一般的です。
最新の予測データでは、生存確率は以下のようになると言われています。
- 1990年生まれ：2人に1人が96歳まで生きる
- 2007年生まれ：2人に1人が107歳まで生きる
自分の寿命を「平均寿命と同じくらいだろう」と低く見積もると、老後資金が底を突くリスクがあります。
今日が人生で一番若い日です。しっかり学んで行動していきましょう。
健康寿命の罠。その数字、実は「ただのアンケート」？
健康寿命は「自立して暮らせる期間」とされますが、その算出方法は驚くほど主観的です。
国が行うアンケートで「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか？」と聞かれ、「ある」と答えた人は、医学的な診断に関わらず全員が「不健康」に分類されます。
- 「昨日は夜更かしをして、今日は眠たくて体がだるい」
- 「なんとなく体調がスッキリしない」
こうした本人の主観的な「だるさ」や「眠気」までもが、不健康な期間として集計されているのです。この曖昧な数字の差を「＝10年の寝たきり介護期間」として演出し、不安を煽って商品を売る保険会社のマーケティングに、安易に飛び乗ってはいけません。
本当の備え：不安を売る保険より「お金のなる木」を育てよう
老後の不安を解消するために、高い保険料を払い続ける必要はありません。日本には「公的介護保険」という優れた制度があり、万が一の際も安価にサービスを受けられる土台があるからです。
本当の意味で長生きのリスクに備えるなら、保険という「掛け捨て」の安心ではなく、自分で自由に使える資産を作るべきです。
- 高配当株などの個人資産（自分年金）を作る
- 資産所得という「金の卵を産むニワトリ」を育てる
資産があれば、介護が必要になった時だけでなく、人生を楽しむための資金としても使えます。保険料としてお金を固定してしまうより、資産を育てて流動性を確保することこそが、自由な未来への近道です。
長生きに対する最強の備えは、個人資産を作ることと健康習慣です。
よくある疑問（FAQ）
- 平均寿命と健康寿命の差が10年あるのは本当ですか？
統計上の数字は存在しますが、算出根拠はあくまで主観的なアンケートです。この10年間がまるごと寝たきり生活になるわけではないので、過度な心配は不要です（ちゅいヨ！）。 - 民間の介護保険は全く必要ないのですか？
まずは公的介護保険制度でカバーできる範囲を把握しましょう。不足分をすべて民間保険で補おうとするよりも、まずは自身の資産形成を優先し、何にでも使えるお金を増やす方が合理的です。 - 今すぐできる一番の対策は何ですか？
食生活や睡眠などの健康習慣を整えること、そして少額からでも資産運用を始めることです。健康という資本を維持しながら、資産という「お金のなる木」を育て始めましょう。
自由な人生100年時代を謳歌するために
統計データという数字に踊らされて、不安に負けてはいけません。正しい知識を持って現状を把握すれば、老後は決して怖いものではないことがわかります。
未来の不安に備えてお金を払い続けますか？それとも、自由のために資産を育てますか？賢い文鳥のように、広い視野を持って豊かな未来へ羽ばたきましょう。
専門家としての一言（司法書士・1級FPの視点）
統計データは一面的な真実であり、算出方法によって見え方が大きく変わります。ライフプランを作成する際には、画一的な「平均寿命」ではなく、自分自身の現在の年齢に基づいた「平均余命」と、資産が何歳まで維持できるかという「資産の寿命」を正しく把握することが不可欠です。公的介護保険制度を前提とした上で、不要な支出を抑え、資産所得を積み上げることが、盤石な老後設計の鍵となります。
坂を負う人にまず寄り添い、大切な想いを明日の形へつなぐ司法書士(文鳥をこよなく愛しています)。
東京都新宿区・中野区を中心に、司法書士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／民事信託士／上級相続診断士の4つの視点を持つ専門家として活動しています。
法務と資金計画の両面から、ご家族の「安心」と「納得」をワンストップでサポート。対面相談を大切にしつつ、オンラインで「東京の実家・不動産」に関する全国からのご相談にも対応しています。
相続・生前対策は、ご家族ごとの状況整理が解決への第一歩です。
対面でのご相談はもちろん、遠方にお住まいで「東京での手続きが必要」という方も、まずは初回30分無料相談をご利用ください。専門家がワンストップで伴走いたします。
